旅行業法の押さえどころ（出題傾向）

旅行業法の出題傾向について

（注意）

　　以下の解説は、１～４および別格扱いのみを勉強すれば合格できる

　というものではありません。

　　１～４および別格扱いを集中的に勉強し、かつ、その範囲の設問は

　全て正解だとしても、合格ラインすれすれで、不合格もあり得ます。

　　旅行業法の一通り全てを勉強してください。

　　その中で、理解度を出来るだけ深めるのはどれかというときに、以

　下の解説を参考にしてください。

　旅行業法という科目は、この試験においては、旅行業務取扱管理者と

しての職務をどれだけ理解しているかを、試験において確認するための

ものです。

　そこで、職務ですが、旅行業務取扱管理者の職務は、旅行業者と旅行

者との旅行業務に関する取引が適正に行われるようにするためのもので

す。

　したがって、出題の優先（理解の優先）は次のようになります。

　１．旅行業務取扱管理者の職務

　　　（旅行業務取扱管理者の職務として掲げられているもの）

　２．旅行業務取扱管理者の選任規定

　　　（例えば、営業所において１人以上選任しなければならない、他

　　　の営業所の取扱管理者と兼務してはならない、等々）

　３．旅行業務取扱管理者の職務として掲げられている個々の内容に関

　　する規定

　　（例えば、取引条件の説明に関する規定、書面の交付に関する規定、

　　　等々）

　４．旅行業務取扱管理者の職務に掲げられていないが、旅行者との取

　　引に関する規定

　　（例えば、外務員の証明書、標識、禁止事項、旅行業者代理業、

　　　受託契約、旅程管理、等々）

　　　ただし、旅程管理のうち、旅程管理登録研修機関については出題

　　の可能性は低い。

　別格扱い．１条（目的）および２条（定義）

　１～４および別格扱いは、毎年必ず出題されます。

　試しに、過去の問題について、この設問はどれに該当する、これは何

に該当するというように調べてみてください。

　今述べたことに間違いないと判断されます。

　以下は、毎年出題されるわけではないが、数年に一度は出題されるも

のです。

　５．登録に関連する規定

　　（例えば、登録申請事項、登録の拒否事項、登録の有効期間、更新

　　　登録、等々）

　６．旅行業協会の業務

　以下は出題されるものの、確率として低いものです。

　７．営業保証金に関する規定

　８．罰則に関する規定

　９．弁済業務保証金に関する規定

　10．旅程管理登録研修機関に関する規定

　（参考）

　　旅行業務取扱管理者試験に関する旧運輸省の見解があります。

　　現在の試験は、この見解に基づいて実施されており、旅行業法に関しては

上述のような出題傾向になっています。