平成１９年度 国内旅行業務取扱管理者試験 解答と解説

平成１９年度国内旅行業務取扱管理者試験　解答および解説

（１）旅行業法

１＝イ

２＝エ　もっぱら運送業者を代理して、旅行者と運送契約を締結する行為

　　　のみを行う者であり、旅行業等の登録を要しない。

　　　　ア・運送業者が運送以外の基本的旅行業務を行うものであり、旅

　　　　　　行業に該当する。よって、登録が必要。

　　　　イ・本肢の場合、系列の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者

　　　　　　代理業の登録を必要とする。または、航空会社が旅行業の登

　　　　　　録をして、系列の旅行業者と受託契約を締結しなければなら

　　　　　　ない。

　　　　ウ・この観光案内所は、基本的旅行業務を行うものであり、旅行

　　　　　　業に該当する。

３＝ウ　第３種旅行業を営もうとする者は、その主たる営業所の所在地を

　　　管轄する都道府県知事に登録申請をしなければならない。

４＝エ

　　　　ア・本肢の第２種旅行業者の営業所には総合旅行業務取扱管理者

　　　　　　が選任されておらず、本邦外の企画旅行を実施することが出

　　　　　　来ない。

　　　　イ・本肢の第２種旅行業者の営業所には総合旅行業務取扱管理者

　　　　　　が選任されておらず、受託契約により、本邦外の企画旅行に

　　　　　　関する旅行契約を締結することが出来ない。

　　　　ウ・本肢の第３種旅行業者の営業所には総合旅行業務取扱管理者

　　　　　　が選任されておらず、受託契約により、本邦外の企画旅行に

　　　　　　関する旅行契約を締結することが出来ない。

５＝ア

　　　　ｂ・本肢は法令に判したものであるが、罰金刑に処せられたもの

　　　　　　であり、登録の拒否には該当しない。

　　　　ｄ・第２種旅行業にかかる基準資産額は700万円。よって、登録

　　　　　　の拒否に該当しない。

６＝イ

　　　　ア・本肢の場合、主足り営業所の所在地を管轄する都道府県知事

　　　　　　に登録申請を行なう。

　　　　ウ・本肢の場合、登録事項の変更の届出であり、変更前の主たる

　　　　　　営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出をしなければ

　　　　　　ならない。

　　　　エ・本肢の場合、第３種旅行業として、主たる営業所の所在地を

　　　　　　管轄する都道府県知事に対して新規登録申請をしなければな

　　　　　　らない。

７＝イ　旅行業者代理業者は営業保証金を供託することを必要としない。

８＝ウ

　　　　ア・取り扱う旅行業務が国内旅行のみである第１種旅行業者の営

　　　　　　業所においては、総合旅行業務取扱管理者を選任することを

　　　　　　要しない。国内旅行業務取扱管理者の選任でよい。

　　　　イ・選任した旅行業務取扱管理者のすべてが欠けるに至った営業

　　　　　　所においては、旅行者と旅行業務に関する契約を締結しては

　　　　　　ならない。一切の旅行業務を取り扱うことが出来ないという

　　　　　　ことではない。

　　　　エ・旅行業務取扱管理者の証明書は、旅行者から請求があったと

　　　　　　きに提示する。

９＝エ

10＝ア　旅行業務取扱料金を変更したとき、登録行政庁への届出は不要。

11＝イ　本肢の場合、登録行政庁の認可を受けることを必要としない。

12＝エ　取引条件の説明は、その営業所において旅行業務に従事してい

　　　る者であれば誰が行っても構わない。

13＝ウ

　　　　ア・法12条の５（書面の交付）とは、契約の成立後に交付するも

　　　　　　のであり、契約の申し込み方法および契約の成立に関する事

　　　　　　項については、当該書面への記載は不要。

　　　　イ・当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書

　　　　　　面を交付するときは、国土交通省令で定める事項を記載した

　　　　　　書面の交付は要しない。

　　　　エ・旅行者からの請求にかかわらず、国土交通省令で定める事項

　　　　　　を記載した書面、または、旅行サービスの提供を受ける権利

　　　　　　を表示した書面を交付しなければならない。

14＝ア　外務員の証明書は、その旅行業者等が国土交通省令で定める様式

　　　に従って作成し、外務員となるべき者に交付する。

15＝エ　広告について、旅程管理業務を行う者の同行の有無を表示しなけ

　　　ればならないが、同行する場合におけるその者の氏名については表

　　　示義務はない。

16＝エ

17＝ア

　　　　イ・営業所の所在地および営業所の責任者の氏名については、標

　　　　　　識への記載は不要。

　　　　ウ・海外の旅行を取り扱うことのできる営業所（総合旅行業務取

　　　　　　扱管理者が選任されている）にあっては青色の標識で、国内

　　　　　　旅行のみを取り扱う営業所にあっては白色の標識を掲示する。

　　　　エ・旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていない。

18＝ウ　国内旅行であって、あらかじめ旅行者に説明し、旅行サービスの

　　　提供を受ける権利を表示した書面（乗車券類、クーポン券類等）を

　　　交付したときは、本肢の措置は要しない。

19＝エ

　　　　ア・企画旅行を実施するとき、添乗員の同行がなくても旅程管理

　　　　　　が行われるものであれば、添乗員の同行は要しない。

　　　　イ・複数の添乗員が同行する企画旅行の場合、その１人以上の者

　　　　　　が旅程管理を行う主任の者としての資格を有していなければ

　　　　　　ならない。よって、すべての添乗員が当該資格を有する必要

　　　　　　はない。

　　　　ウ・成年被後見人は、旅程管理を行う主任の者となることができ

　　　　　　ない。

20＝ウ

21＝ア

　　　　イ・受託契約によって旅行者と旅行契約を締結するときは、委託

　　　　　　旅行業者の旅行業約款による。したがって、委託旅行業者の

　　　　　　旅行業約款、自社の旅行業約款、いずれも旅行者に見やすい

　　　　　　ように掲示、または備え置かなければならない。

　　　　ウ・旅行業者（当然、この第３種旅行業者も含まれる）は旅行業

　　　　　　者代理業の登録を受けることなく、受託契約によって、他の

　　　　　　旅行業者を代理して募集型企画旅行に関する契約を結ぶこと

　　　　　　ができる。

エ・旅行業者代理業者は受託契約を締結することができない。

22＝イ　旅行業者代理業者は所属旅行業者が定めた旅行業約款を用いる。

　　　したがって、旅行業者代理業者が自ら旅行業約款を定めることはで

　　　きない。

23＝エ　業務改善命令で定める保険契約とは、旅行者に生じた損害を賠償

　　　するためのものであり、運送等サービスを提供機関に生じた損害に

　　　ついては定められていない。

24＝イ　運送等サービスを提供する者からの苦情の申し出も、苦情の解決

　　　業務に含まれる。

25＝ウまたはエ

　　ウ　本肢の場合、当該旅行業者と取引をした旅行者に対し６か月を下

　　　らない一定期間内に申し出るべき旨の公告をし、申し出がなかった

　　　場合に営業保証金の取り戻しをすることができる。または、10年が

　　　経過したときでなければ取戻しができない。

　　エ　本肢の弁済業務保証金分担金は、前事業年度の終了日の翌日から

　　　100日以内に旅行業協会に納付しなければならない。前事業年度の

　　　終了日から100日以内は、誤り。

（２）約款

１．１＝エ

　　　　　　ア・口頭による特約は無効である。

　　　　　　イ・旅行業者は手配の一部のみならず、手配の全部を他の旅

　　　　　　　　行業者に代行させることができる。

　　　　　　ウ・旅行業者は本邦外の旅行のみならず、手配の全部を他の

　　　　　　　　旅行業者に代行させることができる。

　　２＝ウ　募集型企画旅行契約にあっては、取消手続料金および変更手

　　　　　続料金は存在しない。申込金は旅行代金または取消料の一部と

　　　　　して取り扱われる。

　　３＝エ　カード利用日とは、旅行者または旅行業者が旅行契約に基づ

　　　　　く旅行代金の支払いまたは払い戻しを履行すべき日をいう。

　　４＝エ　確定書面の交付期日前であっても、旅行者から手配状況の確

　　　　　認を希望する旨の問い合わせがあったときは、旅行業者は適正

　　　　　かつ迅速にこれに回答する。

　　５＝イ　期日に関係なく、旅行者から旅行契約上の地位を第三者に譲

　　　　　渡したい旨の申し出があったとき、旅行業者の判断でそれに応

　　　　　ずるか、応じないかの処理をすることができる。

　　６＝ウ　本肢の旅行者は取消料を支払わなければならない。

　　７＝ア

　　　　　　イ・本肢の場合、旅行者に説明をして旅行契約を解除するこ

　　　　　　　　とができる。

　　　　　　ウ・本肢の場合、旅行者の負担とすることはできない。

　　　　　　エ・本肢の場合、旅行開始の前日から起算してさかのぼって

　　　　　　　　13日目に当たる日よりも前に旅行者に通知しなければな

　　　　　　　　らない。

　　８＝イ　本肢の場合も、旅行者に説明しなければならない。

　　９＝エ

　　　　　　ア・本肢の場合、旅行業者が旅行代金の払い戻しをしたとし

　　　　　　　　ても、旅行者の有する損害賠償請求権の行使をさまたげ

　　　　　　　　るものではない。

　　　　　　イ・本肢の場合、旅行者が未だ提供を受けていない旅行サー

　　　　　　　　ビスに係る部分の金額を払い戻ししなければならない。

　　　　　　　　ただし、旅行を中止したために生ずる取消料、違約料、

　　　　　　　　その他の名目の費用は旅行者の負担となる。

　　　　　　ウ・本肢の場合、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から

　　　　　　　　起算して30日以内に払い戻しを行う。

10＝イ

　　　　　　ア・旅程管理業務を他の旅行業者に代行させたとしても、旅

　　　　　　　　行業者は旅程管理責任を免れるものではない。

　　　　　　ウ・添乗員その他の者の旅行に同行して行う旅行業務に従事

　　　　　　　　する時間帯は、原則として８時から20時までである。

　　　　　　エ・本肢の措置に要した費用は旅行者に負担となる。

　　11＝ア

　　　　　　イ・本肢の場合、損害発生の翌日から起算して14日以内に旅

　　　　　　　　行業者に通知があったときに限り、旅行業者はその損害

　　　　　　　　賠償責任を負う。

　　　　　　ウ・手配代行者の過失による旅行者の損害は、旅行業者が損

　　　　　　　　害賠償責任を負う。

　　　　　　エ・本肢の原因が、例えば、座席の不足が生じたため、ある

　　　　　　　　いは、必要な設備に不足が生じたためであるときは、変

　　　　　　　　更補償金の支払いを要する。すなわち、旅行者の損害の

　　　　　　　　一部を賠償する義務が生ずる。

　　12＝ウ

　　　　　　ア・本肢の場合、変更補償金の支払いを要しない。

　　　　　　イ・本肢の別途の旅行代金を収受して実施する旅行は、現在

　　　　　　　　参加中の企画旅行の一部とみなす。よって、別の旅行契

　　　　　　　　約に基づく補償金および見舞金とはならない。

　　　　　　エ・本肢の場合、既に支払った入院見舞金とは別に、定める

　　　　　　　　額の後遺障害補償金を支払う。

　　13＝イ

　　　　　　ア・旅行契約を解除した旅行者に対しては、変更補償金の支

　　　　　　　　払いは不要。

　　　　　　ウ・本肢の場合、旅行業者が支払うべき損害賠償金の額から

　　　　　　　　すでに支払った変更補償金の額を差し引いた額を支払

　　　　　　　　う。

　　　　　　エ・旅行開始日の変更の通知であり、受付前であっても、旅

　　　　　　　　行開始後の変更となる。

　　14＝エ

　　　　　　ａ・本肢の場合、旅行終了後ではなく、当該認識をしたとき、

　　　　　　　　すみやかに旅行業者に申し出なければならない。

　　　　　　ｂ・旅行業者の過失が重大であるかどうかにかかわらず、本

　　　　　　　　肢の場合は旅行業者は損害を賠償しなければならない。

　　15＝ア　受注型企画旅行契約とは、旅行業者は旅行契約において、旅

　　　　　行者が旅行サービスの提供を受けられるよう、手配をし、旅程

　　　　　を管理することを引き受けるものである。

　　16＝ウ　契約責任者が団体・グループの構成者に対して現に負い、ま

　　　　　たは将来負うこととなる債務または義務について、旅行業者は

　　　　　責任を負わない。

　　17＝エ　本肢の場合、当該宿泊施設からの退場時が、サービスの提供

　　　　　を完了したときになる。

　　18＝イ　本肢の場合、旅行業者はz占領名管理者の注意のもとに手配

　　　　　行為を行なったものであり、旅行者は旅行業者に対して旅行業

　　　　　務の取扱料金を支払わなければならない。

　　19＝ウ　本肢の場合、旅行業者は旅行代金の変更をすることができ

　　　　　る。この場合において旅行代金の増加および減額のいずれも旅

　　　　　行者に帰属する。

　　20＝ア　旅行相談契約においては、申込金は定められていない。本肢

　　　　　の旅行者は申込書を旅行業者に提出して申し込みを行う。申込

　　　　　金の提出は不要。

２＝エ　旅客が車内にいるときだけでなく、乗車または下車の際もバス会

　　　社の責任となる。

３＝ウ　本肢の場合、収受した特別急行料金の全額を払い戻しする。手数

　　　料の支払いは受けない。

４＝ア　航空券の払い戻し期限は、当該航空券の有効期間の満了日の翌日

　　　から10日間まで。

５＝イ　グリーン料金、寝台料金共に、小児料金は大人料金と同額であ

　　　る。

６＝ア　本肢のようにホテル（館）があらかじめその種類および価値の明

　　　告を求めたにもかかわらず、宿泊客がそれを行わないときであっ

　　　て、宿泊客に損害が発生したときは、ホテル（館）は、あらかじめ

　　　定められた損害賠償限度額の範囲内で賠償を行う。

（３）国内旅行実務

１．１＝イ　本州とJR四国にまたがる行程のJR運賃の求め方は、先ず全

　　　　　区間の運賃を本州内運賃表より求め、これを基準額とする。

　　　　　　次に、JR氏国内の距離からJR四国の加算額を求める。

　　　　　　基準額と加算額を合算して全区間の適用運賃とする。

　　　　　　よって、イが正解。

　　２＝ア　サンライズ瀬戸は、通常期の普通指定席特急料金から510円

　　　　　を減じた額に寝台料金を加える。

　　　　　　サンライズ瀬戸と坂出駅または高松駅で四国内の特急列車ま

　　　　　たは急行列車を乗り継ぐ場合、四国内の特急料金、急行料金、

　　　　　指定席料金に対して乗継割引が適用される。

　　　　　　よって、アが正しい。

２＝ウ　基本宿泊料および食事代に対して、サービス料が加算される。

　　　　基本宿泊料および食事代と、それらのサービス料の合計額に対し

　　　て消費税が課税される。

　　　　入湯税に対してはサービス料はかからず、消費税も課税されな

　　　い。

３．１＝ウ　旅行の取り消し日は、旅行開始日の前日（８月21日）から

　　　　　起算してさかのぼって２日目に当たる。よって、取消料は旅

　　　　　行代金の30％以内である。

　　２＝ア　本問は取消料を支払うことなく旅行契約を解除できる事由

　　　　　に該当し、取消料の支払いは不要。

　　３＝ウ　契約責任者は、運送申込書の提出時に運賃・料金の20％以

　　　　　上の額を支払い。および、配車日の前日までに残りの運賃・

　　　　　料金の額を支払う。

　　４＝イ　手回品として持ち込める重量が30kgまで。そのうち、20kg

　　　　　　　までが無料扱いになる。

５．１＝ウ

　　　　　　ＣＴＳ＝新千歳空港

　　　　　　ＭＳＪ＝三沢空港

　　　　　　ＮＧＳ＝長崎空港

　　２＝エ

　　ＡＫＪ＝旭川空港

　　ＡＯＪ＝青森空港

　　ＡＳＪ＝粟国空港（沖縄県）

　　３＝エ

　　ＨＡＣ＝八丈島空港

　　ＨＫＤ＝函館空港

　　ＨＮＡ＝花巻空港

　　４＝ウ

　ＭＭＢ＝女満別空港

　ＭＭＪ＝松本空港

　ＭＹＥ＝三宅島空港

　　６＝イ

　　　　　　ア・航空券および航空引換証は、第三者に譲渡できない。

　　　　　　ウ・受託（委託）手荷物について、無料扱いとなるのは

　　　　　　　　15kgまで。

　　　　　　エ・ナイフは機内へ持ち込めない。

　　７＝ア　６歳であっても小学校入学前であれば幼児とみなす。

　　　　　　イ・12歳に達していても小学生であれば小児とみなす。

　　　　　　　　よって、小児乗車券２枚になる。

　　　　　　ウ・大人または子供旅客に同伴される幼児は２名までが無賃

　　　　　　　　扱いになる。よって、大人乗車券１枚および小児乗車券

　　　　　　　　１枚になる。

　　　　　　エ・本肢の場合、大人乗車券１枚および小児乗車券１枚であ

　　　　　　　　る。

　　８＝ア　１つの新幹線の前後に割引対象の列車がある場合は、いずれ

　　　　　か金額の大きい方を割引する。

　　　　　　および、東京駅での乗り継ぎは割引が適用できない。

　　　　　　よって、「しらさぎ」に割引が適用される。

４．１＝オ　中央本線＝東京駅―新宿駅―甲府駅―塩尻駅―名古屋駅

　　２＝ス　日豊本線＝小倉駅―大分駅―延岡駅―宮崎駅―鹿児島駅

　　３＝イ　東北本線＝東京駅―仙台駅―盛岡駅　　八戸駅―青森駅

　　４＝コ　紀勢本線＝三重県亀山駅―熊野市駅―紀伊田辺駅―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－和歌山駅

　　５＝ウ　常磐線＝東京都日暮里駅―千葉県西部―

　　　　　　　　　　　　　　　－－福島県太平洋側―宮城県岩沼駅

　　６＝シ　山陰本線＝京都駅―福知山駅―鳥取駅－

　　　　　　　　　　　　　　―松江駅―萩駅―山口県下関市幡生駅

　　７＝キ　北陸本線＝滋賀県米原駅―福井駅―

　　　　　　　　　　　　　　－－金沢駅―富山駅―新潟県直江津駅

５．１＝カ

　　２＝オ

　　３＝ケ

　　４＝ア

６．１＝ウ　伊香保温泉＝群馬県　　野沢菜漬＝長野県

　　　　　　ア・共に秋田県

　　　　　　イ・共に富山県

　　　　　　エ・共に大分県

　　２＝ア　大舘曲わっぱ＝秋田県　　五稜郭＝北海道

　　　　　　イ・共に福島県

　　　　　　ウ・共に福井県

　　　　　　エ・共に長崎県

　　３＝エ　伊予絣＝愛媛県　　金乃比羅宮＝香川県

　　　　　　ア・共に京都府

　　　　　　イ・共に沖縄県

　　　　　　ウ・共に東京都

７．１＝ウ　仁田峠は長崎県島原半島中央部雲仙の山岳地帯に所在。

　　２＝オ　美幌峠は北海道東部に所在。北方は網走、南方は屈斜路

　　　　　　湖、摩周湖、阿寒湖など。

　　３＝キ　発荷（はっか）峠は秋田県北部に所在。十和田湖展望の

　　　　　　峠。

８．１＝ア

　　　　　　イ・佐多岬＝鹿児島県大隈半島南端。

　　　　　　ウ・都井岬＝宮崎県南部。日南海岸の南端。

　　　　　　エ・辺戸岬＝沖縄本島の最北端。

　　２＝エ

　　　　　　ア・長篠の古戦場＝愛知県東部。

　　　　　　　　　　　　　　　織田・徳川連合軍対武田勝頼の戦い。

　　　　　　イ・桶狭間古戦場＝愛知県西部。

　　　　　　　　　　　　　　　織田信長対今川義元の戦い。

　　　　　　ウ・関が原古戦場＝岐阜県西部。

　　　　　　　　　　　　　　　徳川（徳川家康）対豊臣（石田三成）

　　　　　　　　　　　　　　　の戦い。

　　３＝ウ　津和野＝島根県西部。

　　　　　　ア・山口県中北部。武家屋敷群、白壁の旧家、

　　　　　　　　山陰の小京都。吉田松陰、高杉晋作、伊東博文など

　　　　　　　　にゆかり。

　　４＝イ

９．１＝ア　華厳滝＝栃木県日光に所在

　　　　　　イ・竜頭滝＝栃木県日光に所在。昔大きな湖であった戦場ヶ

　　　　　　　　　　　　原から流れ出た水によってできる滝。

　　　　　　ウ・浄蓮の滝＝静岡県伊豆半島に所在。

　　　　　　エ・白糸の滝＝静岡県東北部に所在。富士山の雪解け水に

　　　　　　　　　　　　　よってできる滝。

　　２＝ウ

　　　　　　ア・寸又峡＝静岡県西部所在。

　　　　　　イ・耶馬溪＝大分県北部。紅葉の名所。

　　　　　　エ・保津峡＝京都府中央部。紅葉の名所。保津川くだり。

　　３＝イ

10＝エ