平成１９年度総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説

（１）旅行業法

１＝ａ

２＝ｃ　旅行者に宿泊サービスを提供することができるようにする行為

　　　は、基本的旅行業務に該当する。

　　　　ａ　もっぱら運送業者を代理して、旅行者と運送契約を締結す

　　　　　　る行為のみを行う者であり、旅行業等の登録を要しない。

　　　　ｂ　旅行者にテーマパーク施設のサービスの提供が受けること

　　　　　　が出来るようにする行為は、付随的旅行業務であり、本肢

　　　　　　は運送業者が運送業務を行っているにすぎない。

　　　　ｄ　本肢は、添乗員の派遣会社が旅行業者と行う取引であり、

　　　　　　旅行業に該当しない。

３＝ｄ

　　　　ア　法人の代表者の変更については、その日から30日以内に、

　　　　　　「変更した旨の届け出」を登録行政庁に対して行う。変更

　　　　　　登録申請ではない。

４＝ａ

　　　ｂ　第２種旅行業者は本邦外の募集型企画旅行を実施できない。

ｃ　第１種旅行業者であっても、総合旅行業務取扱管理者が選

　　任されていない営業所においては、海外旅行（海外の募集

　　型企画旅行を含む）を実施することができない。

ｄ　旅行業者代理業者は所属旅行業者に代わって、所属旅行業

　　者が実施する（取り扱う）企画旅行を旅行者と契約を締結

　　する行為を行う。これは企画旅行の取扱とは通常、表現し

　　ない。したがって、誤りであるが、本肢中の「取り扱う」

　　の意味を旅行者と旅行契約を締結する行為までも含めると

　　正しいといえる。本肢は出題ミスといえる。

５＝ｂ

　ａ　旅行業者代理業者においては、その代理する旅行業者（所

　　　属旅行業者代理業者）は１つでなければならない。よって、

　　　本肢は登録の拒否に該当する。

　ｃ　法人であって、過去５年以内に旅行業務に関し不正な行為

　　　を行った役員がある場合は、登録の拒否に該当する。

　ｄ　営業所ごとに確実に旅行業務取扱管理者を選任できないと

　　　認められるときは、登録の拒否に該当する。

６＝ｂ　旅行業を営んでいる者が旅行業者代理業に変更しようとする

　　　ときは、旅行業者代理業の新規登録申請をしなければならない。

　　　　ａ　登録日（平成19年４月１日）の５年後の同月同日（平成

　　　　　　24年４月１日）の前日（平成24年３月31日）が登録の有

　　　　　　効期間の満了日となる。

　　　　ｄ　更新登録がなされた場合、従前の登録の有効期間の満了

　　　　　　日の翌日が新たな登録の有効期間の始まりである。よっ

　　　　　　て、正しい。

７＝ｃ　旅行業者がその事業を開始できるのは、営業保証金を供託した

　　　旨の届出を登録行政庁に対して行った後からである。よって、

　　　誤り。

　　　　ｄ　かっての規定では、営業保証金から債権の弁済を受ける権

　　　　　　利を有する者は、旅行者と運送・宿泊等のサービスを提供

　　　　　　する者であったが、旅行業法改正により、現在は旅行者の

　　　　　　みである。よって、正しい。

８＝ａ

　　　　ｂ　本肢の営業所において、選任されている旅行業務取扱管理

　　　　　　者がまだ２名おり、継続して旅行者と旅行業務に関する旅

　　　　　　行契約を締結することができる。

　　　　ｃ　どのような形であっても他の営業所の旅行業務取扱管理者

　　　　　　を兼務することは出来ない。

　　　　ｄ　第１種旅行業者の営業所において、国内旅行業務取扱のみ

　　　　　　を取り扱うのであれば、その営業所では国内旅行業務取扱

　　　　　　管理者の選任でも構わない。

９＝ｄ

10＝ｄ　旅行業務の取扱料金は登録行政庁への届け出を要しない。変更

　　　した場合も届け出は不要。

11＝ｃ　標準旅行業約款と異なる旅行業約款を定める場合は、登録行政

　　　庁の認可を要する。よって、誤り。

12＝ａ　企画旅行には、旅行業務の取扱料金は存在しない。よって、本

　　　肢は定められていない。

13＝ｃ　本肢の場合、旅行サービスの提供が終了した日の翌日から２年

　　　が経過するまで、または、当該旅行に関する苦情の申し出があっ

　　　たときは、当該苦情が解決した日のいずれか、遅い日まで、消去

　　　または改編することはできない。

14＝ｂ

　　　　ア　本問は企画旅行契約締結後に交付する書面であり、旅行契

　　　　　　約の申し込み方法および旅行契約の成立に関する事項は、

　　　　　　該当しない。

　　　　ウ　企画旅行には、旅行業務の取扱料金は存在しない。よって、

　　　　　　該当しない。

15＝ａ　外務員は、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅

　　　行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を

　　　有する。ただし、旅行者に悪意がある場合を除く。

16＝ｄ

17＝ｃ　取引条件の説明に関する事項が広告に表示されている場合には、

　　　取引条件の説明をする旨を広告に表示しなくてもよい。本肢の場

　　　合は取引条件の説明を行う旨の表示を要する。

　　　　ｄ　第３種旅行業者は、その営業所が所在する市町村および隣

　　　　　　接する市町村、国土交通大臣が定める地域に限って、募集

　　　　　　型企画旅行を実施することができる。よって、正しい。

18＝ｄ

19＝ｂ

　　　　ａ　標識は、その営業所において公衆に見やすいように掲示し

　　　　　　なければならない。「旅行者に見やすいように」は、誤り。

　　　　ｃ　業務範囲として、「国内旅行業務のみ」または「国内旅行

　　　　　　業務と海外旅行業務」に標識は区分されている。

　　　　ｄ　選任された旅行業務取扱管理者の氏名は標識に記名する。

20＝ｃ

　　　　ａ　本肢は国内の企画旅行に関する規定であり、海外旅行に係

　　　　　　る企画旅行にあっては、本肢の状況であっても、旅行地に

　　　　　　おいて旅行に関するサービスの提供を受けるために必要な

　　　　　　手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

　　　　　　よって、誤り。

　　　　ｂ　本肢の場合、必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関

　　　　　　する指示を的確に行わなければならない。旅程管理業務を

　　　　　　行う主任の者については、必ず同行させなければならない

　　　　　　ということではない。

21＝ｄ　本肢の場合、研修の過程を修了した日の前後１年以内に１回以

　　　上、または、研修の過程を修了した日から３年以内に２回以上の

　　　本邦外の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験が必要である。

　　　よって、本肢は誤り。

22＝ｂ　旅行業者等は、本肢の債務の履行を「不当に」遅延させてはな

　　　らない。よって、いかなる場合もは、誤り。

23＝ｄ　第３種旅行業者が実施する募集型企画旅行について、他の旅行

　　　業者（第１種旅行業者も当然含む）は受託契約を締結することが

　　　できる。

24＝ｃ　旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていない。

　　　よって、更新登録は不要。

25＝ａ　旅行業協会が行う弁済業務は、運送等サービスを提供する者は

　　　対象になっていない。

（２）約款

１＝ｄ　旅行業者は、手配の全部または一部の他の旅行業者、手配を業

　　　として行う者、その他の補助者に代行させることができる。

２＝ｂ　本肢の場合、電話等による予約を受けた時を基準とする順位を

　　　契約の締結の順とする。

３＝ｃ　契約書面の交付時において、未確定の宿泊機関や運送機関があ

　　　るときは、確定書面を交付することを約して、利用予定の宿泊機

　　　関および表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙することが

　　　できる。

４＝ｃ　本肢の場合、旅行代金を増額できる事由に該当しない。

５＝ｄ　本肢の理由で募集型企画旅行契約を解除する場合、旅行業者は

　　　取消料の請求をすることができる。

６＝ｃ

　　　　イ　本肢の場合、旅行業者は旅行者に対して理由を説明し、旅

　　　　　　行契約を解除することができる。本肢に記載の通知期限に

　　　　　　関する規定はない。

７＝ｂ

８＝ａ　本肢の場合、旅行業者の責に帰すべき事由によらないものにあ

　　　っては、当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。

９＝ｂ

　　　　ア　旅行者の過失または故意により、旅行業者が損害を被った

　　　　　　とき、当該旅行者は旅行業者に対して、損害の賠償をしな

　　　　　　ければならない。

　　　　ウ　本肢の場合、契約書面と異なる旅行サービスが実施された

　　　　　　と認識したときは、速やかにその旨を旅行業者に通知しな

　　　　　　ければなない。旅行終了後速やかには、誤り。

10＝ｄ　自由行動中に被った損害であっても、旅行業者の過失または故

　　　意によるものであれば、旅行業者はその損害を賠償しなければな

　　　らない。

11＝ｄ

　　　　ａ　離脱および復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出

　　　　　ていた場合においては、その離脱中は企画旅行参加中とみな

　　　　　される。

　　　　ｂ　本肢の場合、死亡補償金と入院見舞金を支払う。

　　　　ｃ　携帯品損害補償において、保険金を支払う保険契約がある

　　　　　　場合は、その支払うべき損害補償金の額は減額される。

12＝ｃ

　　　　イ　義歯、義肢、コンタクトレンズは、携帯品損害補償の対象

　　　　　　にならない。

　　　　ウ　置き忘れは、携帯品損害補償の対象にならない。

13＝ｄ　変更補償金は、旅行者からの通知に関係なく支払う。

　　　　ａ　本肢の場合、旅行者は旅行業者に対して、変更補償金を返

　　　　　　還しなければならない。よって、正しい。この場合、旅行

　　　　　　業者は、支払う損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更

　　　　　　補償金の額とを相殺した残額を支払う。

　　　　ｃ　本肢の場合、旅行業者は変更補償金を支払わず、損害賠償

　　　　　　金を支払う。よって、正しい。

14＝ｂ

　　　　ａ　本肢は旅行サービスの提供の中止による変更であり、変更

　　　　　　補償金は支払わない。グリーン車利用の費用と普通車利用

　　　　　　の費用の差額を払い戻しする。

　　　　ｃ　ビジネスクラスから上位の等級への変更であり、変更補償

　　　　　　金は支払わない。

　　　　ｄ　本肢は、天災地変による変更であり、変更補償金を支払わ

　　　　　　ない。

15＝ｃ　為替相場の変動によって旅行代金を変更することはできない。

　　　　よって、誤り。

16＝ｄ

　　　　ア　契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の名簿

　　　　　　を旅行業者に提出しなければならない。人数の通知ではな

　　　　　　い。よって、誤り。

17＝ｃ　手配旅行契約においては、実際に要した旅行代金（旅行業務取

　　　扱料金を含む）と既に支払った金額との間で差額がある場合は、

　　　払い戻しまたは追加で収受する。よって、本肢の場合は差額の払

　　　い戻しをする。

18＝ｂ

　　　　（１）旅行業者の責に帰すべき事由によるものであり、収受し

　　　　　　　た旅行代金から既に提供を受けた旅行サービスに係る費

　　　　　　　用を差し引いて、残りを払い戻しする。

　　　　　　　　収受済み金額　　　 105,000円（100,000円＋5,000円）

　　　　　　－）提供済み旅行代金　　40,000円

　　　　　　　　　　払戻額　　　　　65,000円

　　　　（２）旅行者の都合による契約解除であり、すでに提供を受け

　　　　　　　た旅行サービスに係る費用、未だ提供を受けていない旅

　　　　　　　行サービスに係る取消料、違約料、その他の名目の費用、

　　　　　　　および旅行業務取扱料金、取消手続料金を旅行業者は収

　　　　　　　受して、残りを払い戻しする。

　　　　　　　　収受済み金額　　　 105,000円（100,000円＋5,000円）

　　　　　　－）提供済み料代金　　　40,000円

　　　　　　－）取消料、違約料　　　20,000円

　　　　　　－）旅行業務取扱料金　　 5,000円

　　　　　　－）取消手続料金　　　　 5,000円

　　　　　　　　　　払戻額　　　　　35,000円

19＝ａ

　　　　ｂ　旅行業者は、電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手

　　　　　　段により渡航手続代行契約の申し込みを受けるときがある。

　　　　　　この場合は、旅行業者が契約締結を承諾したときに契約が

　　　　　　成立する。したがって、本肢中の「いかなる場合も」は、

　　　　　　誤り。

　　　　ｃ　旅行業者は契約成立後速やかに、本肢の書面を交付する。

　　　　ｄ　本肢の場合、損害発生の翌日から起算して６カ月以内に旅

　　　　　　行業者に通知があったとき、旅行業者はその損害賠償責任

　　　　　　を負う。

20＝ｂ　本肢の業務は、旅行相談契約の対象業務に該当する。

21＝ａ

22＝ｂ　航空券の有効期間の満了日の24時までに最後の搭乗用片による

　　　搭乗をすれば、当該航空券は目的地に到達するまで効力がある。

23＝ｂ　たとえば、旅客が予約した航空便に搭乗しなかった場合、航空

　　　会社はその前途の区間（その後の全ての区間）の搭乗便を取り消

　　　すことができる。

24＝ｂ　ペット等は機内への持ち込み手荷物とすることができるが、無

　　　料扱いにはならない。超過手荷物料金の支払いが必要。

25＝ａ

26＝ｂ　本問の場合、当該旅客の同伴者の所持する航空券または航空引

　　　換証について、有効期間の延長をすることができる。

27＝ａ

28＝ａ

29＝ａ

30＝ａ

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