平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その１

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説

①　旅行業法

問１＝ｂ　旅行業者等の競争については旅行業では規定されていない。

問２＝ｄ　新婚旅行に含まれる旅行サービス（運送・宿泊等）を取り扱う

　　　　ものであり、かつ、旅行代金の集金という報酬を得る活動を行っ

　　　　ており、さらにこれが事業として行われているため、旅行業とい

　　　　える。旅行業の登録が必要。

　　　　ａ－付随的旅行業務のみを行うものであり、旅行業の登録は不

　　　　　　要。

　　　　ｂ－ホテル宿泊業者が自らの販売を行っているに過ぎず、旅行業

　　　　　　の登録は不要。

　　　　ｃ－旅行者と運送・宿泊機関等との間で行うものではなく、すな

　　　　　　わち、旅行者を相手にしておらず、旅行業とはいえない。登

　　　　　　録は不要。

問３＝ｄ　本肢の場合、変更の日から30日以内に、登録行政庁に対してそ

　　　　の旨（変更があった旨）の届出を行う。変更登録申請ではない。

問４＝ｃ

　　　　ア－海外旅行の取り扱いを行わない第１種旅行業者の営業所に

　　　　　　あっては、国内旅行業務取扱管理者の選任であってもよい。

　　　　ウ－第３種旅行業者であっても、総合旅行業務取扱管理者が選任

　　　　　　されている営業所においては、海外を旅行の目的地とする受

　　　　　　注型企画旅行および手配旅行を取り扱うことができる。

問５＝ｄ　第３種旅行業にかかる基準資産額は300万円であり、本肢が登

　　　　録の拒否に該当する。

　　　　ａ－当該未成年者の法定代理人が登録の拒否に該当していなけれ

　　　　　　ば、当該未成年者は登録の拒否に該当しない。

　　　　ｂ－旅行業法以外の法律（本肢の道路交通法）に違反した場合、

　　　　　　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了して５年が

　　　　　　経過していないとき、登録の拒否に該当する。本肢は罰金

　　　　　　刑であり、登録の拒否に該当しない。旅行業法に違反をし

　　　　　　た場合に罰金刑以上の刑が登録の拒否に該当する。

　　　　ｃ－破産者であった者でも、復権を得れば登録の拒否に該当し

　　　　　　ない。

問６＝ｃ

　　　　ア－営業保証金は旅行業者の主たる営業所のもよりの供託所に供

　　　　　　託しなければならない。

　　　　ウ－所属旅行業者が営業保証金を供託し、供託した旨の届出を

　　　　　　行った後でなければ、その事業を開始することができない。

問７＝ｂ

問８＝ｂ　旅行業者等は選任した旅行業務取扱管理者のすべてが欠けるに

　　　　至ったときは、その営業所において旅行業務に関する契約を旅行

　　　　者との間で締結してはならない。すなわち、旅行契約の締結以外

　　　　の旅行業務（すでに旅行契約を締結した旅行者との旅行代金の収

　　　　受、クーポン券のお渡し、その他）は行うことができる。

問９＝ｃ

　　　　ア－旅行業務の取扱料金は、営業所において旅行者に見やすいよ

　　　　　　うに掲示しなければならない。備え置くという方法は誤り。

　　　　エ－旅行業務取扱料金は、登録行政庁への届出を要しない。

問10＝ｄ

　　　　ａ－本肢は軽微な変更であり、登録行政庁の認可を得ることなく

　　　　　　変更することができる。

　　　　ｂ－旅行業者が標準旅行業約款と異なる内容の旅行業約款を定

　　　　　　める場合は、登録行政庁の認可を要する。

　　　　ｃ－本肢は受託契約により委託旅行業者の募集型企画旅行を取り

　　　　　　扱う場合のものである。この場合、委託旅行業者の旅行業約

　　　　　　款によって、その募集型企画旅行契約は締結されるが、委託

　　　　　　旅行業者の旅行業約款を掲示することは要しない。

問11＝ｃ　本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載のみに該当。

　　　　ａ・ｂ・ｃ－各選択肢は、取引条件の説明、取引条件書面、旅行

　　　　　　　　　　契約締結後に交付する書面のいずれにも該当。

問12＝ｄ　12条の５の書面とは、旅行契約締結後に交付する書面のことで

　　　　ある。

　　　　ａ－旅行者からの依頼の有無にかかわらず、旅行地における企画

　　　　　　者との連絡方法を書面に明示しなければならない。

　　　　ｂ－書面には契約締結年月日を記載する。書面の交付日の記載は

　　　　　　しなくてもよい。

　　　　ｃ－旅行相談業務にかかる旅行契約を締結したとき、書面の交付

　　　　　　は要しない。ただし、あらかじめ取引条件の説明および取引

　　　　　　条件書面の交付は必要。

問13＝ｃ

　　　　ａ－旅行業者代理業者の外務員に対して、当該旅行業者代理業者

　　　　　　が外務員証を発行および交付する。

　　　　ｂ－営業所以外の場所で旅行業務を行う者は、使用人、役員にか

　　　　　　かわらず外務員証を携帯しなければならない。

　　　　ｄ－旅行者からの請求の有無にかかわらず、旅行業務を行うとき

　　　　　　は外務員証を提示しなければならない。

問14＝ｃ

　　　　ア－本肢は、取引条件の説明、取引条件書面、契約締結後に交付

　　　　　　する書面のいずれにも該当するが、広告の表示事項には該当

　　　　　　しない。

　　　　エ－本肢は、誇大広告の禁止に該当する。広告の表示事項には

　　　　　　該当しない。

問15＝ｂ

　　　　ａ－本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載事項である

　　　　　　が、広告の表示事項には該当しない。

　　　　ｃ－本肢は広告の表示事項に該当しない。

　　　　ｄ－第１種旅行業者と受託契約を締結した第３種旅行業者は、当

　　　　　　該第１種旅行業者が実施する募集型企画旅行を募集するため

　　　　　　の広告を行うことができる。

問16＝ｂ　加入している旅行業協会の名称は、標識へ明示すべき事項に

　　　　該当しない。

問17＝ｃ

　　　　ａ－旅行者からの依頼により旅行計画を作成して実施する旅行、

　　　　　　すなわち、受注型企画旅行においても旅程管理のための措置

　　　　　　を行わなければならない。

　　　　ｂ－本肢が本邦内の旅行であれば当該必要な手続きの実施その他

　　　　　　の措置を講じなくてもよいが、本邦外の旅行の場合は必要な

　　　　　　手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

　　　　ｄ－本肢の指示は行わなければならない。

問18＝ｂ

　　　　ａ－本邦外の企画旅行にかかる旅程管理業務を行う主任の者の実

　　　　　　務の経験には、本邦内の旅程管理の実務の経験は含まれな

　　　　　　い。逆に、本邦内の実務の経験には本邦外の実務の経験も含

　　　　　　まれる。

　　　　ｃ－６年前の旅行業務に関する不正な行為は登録の拒否に該当せ

　　　　　　ず、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができ

　　　　　　る。

　　　　ｄ－所定の研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上、

　　　　　　または、研修の修了の日から３年以内に２回以上の経験と

　　　　　　なっている。

　　　　　　５年以内に３回以上は、誤り。

問19＝ｂ

　　　　ａ－旅行業者等は掲示した旅行業務取扱料金を超えて旅行者から

　　　　　　収受してはならない。

　　　　ｃ－本肢の広告および便宜の供与のいずれも禁止事項に該当す

　　　　　　る。

　　　　ｄ－本肢は名義利用の禁止に該当する。

問20＝ｄ

　　　　ａ－受託契約により、他の旅行業者が実施する募集型企画旅行に

　　　　　　ついて代理して旅行契約を締結することができる。旅行業者

　　　　　　代理業の登録は不要。

　　　　ｂ－委託旅行業者は募集型企画旅行の取り扱い（旅行の計画から

　　　　　　募集、実施までの行為）を行う者であり、本肢の委託旅行業

　　　　　　者はこれに該当せず、他の旅行業者に再委託することはでき

　　　　　　ない。

　　　　ｃ－第３種旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になるこ

　　　　　　とができる。

問21＝ｄ

　　　　ａ－旅行業者代理業者には基準資産額は定められていない。

　　　　ｂ－旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていない。

　　　　ｃ－所属旅行業者との間で交わした契約が効力を失ったときは、

　　　　　　旅行業者代理業者はその登録の効力を失う。

問22＝ｃ

問23＝ａ　業務停止命令は、６カ月を越えない範囲で行われる。１年以

　　　　内の期間は誤り。

問24＝ａ

　　　　ｂ－苦情の解決のため旅行業協会は社員に対して、文書もしく

　　　　　　は口頭による説明、または資料の提出を求めることができ

　　　　　　る。よって、「必ず書面で」は誤り。および、本肢中の

　　　　　　「旅行業者等」も誤りで、「社員」が正当。

　　　　ｃ－正当な理由が無いのに社員はこれを拒んではならない。すな

　　　　　　わち、正当な理由があればこれを拒むことができる。

　　　　ｄ－本肢の周知は社員のみを対象とする。

問25＝ｂ　その者が保証社員でないとしたときに供託する営業保証金の

　　　　額の範囲で、弁済業務保証金によって弁済が行われる。

②　約款

問１＝ｂ　本肢は旅行業約款と比べて旅行者に有利な内容の特約であり、

　　　　有効といえる。

　　　　ａ－本肢は手配旅行契約の部に掲げられている規定であり、募集

　　　　　　型企画旅行には該当しない。

　　　　ｃ－通信契約では、所定の伝票に旅行者が署名することなく旅行

　　　　　　代金の決済を行う。誤り。

　　　　ｄ－旅行業者は手配の全部または一部を他の者に代行させること

　　　　　　ができる。

問２＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、通知が旅行者に到達したときに契約が成立す

　　　　　　る。

　　　　ｂ－本肢の旅行者のために講じた特別な措置に要した費用は、旅

　　　　　　行者の負担となる。

　　　　ｃ－業務上の都合を理由に契約締結の拒否をすることができる。

問３＝ｃ

　　　　ａ－契約書面は旅行契約が成立したときに交付する。

　　　　ｂ－確定書面の交付においても、情報通信の技術を利用する方法

　　　　　　に代えることができる。

　　　　ｄ－本肢の場合、確定書面の交付前であっても旅行業者はこれに

　　　　　　応じる。

問４＝ｄ　本肢の場合、募集型企画旅行契約の部第14条の規定により、

　　　　旅行に要する費用の増加分を旅行者に負担させることはできな

　　　　い。

問５＝ｃ　本肢は、結果として旅行者の任意の旅行契約解除となる。すな

　　　　わち、取消料の支払いを要する。

問６＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、旅行契約解除にかかる通知の期限は、慮気宇業

　　　　　　約款に定められていない。

　　　　ｂ－旅行開始日がピーク期にあるものについては、旅行開始日の

　　　　　　前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前に通

　　　　　　知しなければならない。

　　　　ｃ－旅行契約成立後であっても、旅行開始前であれば、本肢の理

　　　　　　由で旅行契約を解除することができる。

問７＝ｄ　本肢の取消料、違約料等の費用は旅行者の負担となる。

問８＝ｃ

　　　　ア－旅行代金の減額については、契約書面に記載した旅行終了日

　　　　　　の翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。

　　　　イ－旅行開始後の払い戻しは、契約書面に記載した旅行終了日の

　　　　　　翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。よって、正し

　　　　　　い。

　　　　ウ－本肢は旅行開始前の契約解除であり、解除の翌日から起算し

　　　　　　て７日以内に払い戻しを行う。

問９＝ｂ　企画旅行は旅行業者の責任において旅程管理が行われていれば

　　　　よく、添乗員またはその他の者の同行を義務付けているものでは

　　　　ない。

問10＝ｃ

　　　　ア－手配代行者の重大な過失については責任限度額（15万円）

　　　　　　は適用されず、損害の額まで責任を負う。

　　　　ウ－本肢の場合、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業

　　　　　　者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を

　　　　　　賠償する責を負う。６カ月以内は誤り。

問11＝ｄ

　　　　ア・イ・ウ－募集型企画旅行契約の部第30条により正しい。

問12＝ａ

　　　　ｂ－本肢は運賃・料金の改定によるものではなく、旅行代金を増

　　　　　　額することはできない。

　　　　ｃ－本肢は、募集型企画旅行契約の部にのみ適用されるものであ

　　　　　　り、受注方企画旅行契約の部には適用されない。

　　　　ｄ－企画料金を企画書面に明示している場合に限り、企画料金に

　　　　　　相当する額の取消料を収受することができる。

問13＝ｄ

問14＝ｃ　旅行業者が特別補償規程による補償金と損害賠償金を支払う状

　　　　況にあるときは、そのいずれか大きい額を支払う。すなわち、相

　　　　殺され、本肢の場合補償金の額が減額される。

問15＝ｂ

　　　　ア－パスポートは補償対象品に該当しない。

　　　　イ－本肢の損傷したメガネは補償対象になる。

　　　　ウ－船舶（モータボートを含む）は補償対象品に該当しない。

問16＝ｃ

　　　　ａ－本肢の場合、既に支払った変更補償金の額を差し引いて損害

　　　　　　賠償金を支払う。

　　　　ｂ－変更補償金は旅行者からの申し出の有無にかかわらず、該当

　　　　　　するときは支払わなければならない。

　　　　ｄ－本肢は旅行サービス提供の中止による変更であり、変更補償

　　　　　　金の支払い対象にはならない。

問17＝ｄ

　　　　ａ－上位の等級への変更であり、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｂ－レストランの変更ではなく、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｃ－当初の運行計画によらない運送サービスの提供による変更で

　　　　　　あり、変更補償金の支払いは不要。

問18＝ｂ　本肢の場合、口頭による申し込みを受け付けることができる。

問19＝ａ

（１）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　　運送機関等に支払う取消料・違約料等　－）10,000円

　　　　　　　　取消手続料金　　　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　46,000円

（２）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　64,000円

問20＝ｂ

　　　　ａ－渡航手続代行契約の申し込みは、申込書を提出して行う。申

　　　　　　込金は不要。

　　　　ｃ－旅行業者が受託契約により、他の旅行業者の募集型企画旅行

　　　　　　に参加する旅行者も渡航手続代行契約の対象になる。

　　　　ｄ－本肢の場合、旅行業者は渡航手続代行契約の契約解除をする

　　　　　　ことができる。

問21＝ａ　航空券は、搭乗用片の順にしたがって旅行をしなければならな

　　　　い。

問22＝ａ

問23＝ａ

問24＝ａ

問25＝ａ

問26＝ａ

問27＝ａ

問28＝ｂ　３歳未満の幼児について、同伴する12歳以上の大人旅客１人

　　　　につき、１人まで無賃の適用を受ける。本問の２名までは誤り。

問29＝ｂ　旅行業者の企画旅行の場合は旅行業者を契約責任者として貸

　　　　切バスの運送契約を結ぶ。手配旅行の場合は旅行業者に申し込み

　　　　をしてきた者を契約責任者として、運送契約を締結する。

問30＝ｂ　約款では不可抗力による場合を除き、その損害を賠償すると

　　　　規定している。すなわち、不可抗力の場合は損害賠償をしない

　　　　場合がある。

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