平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説

このページは、①旅行業法の解答と解説です。

②　約款　へリンク

③　国内旅行実務　へリンク

④　海外旅行実務へリンク

①　旅行業法

問１＝ｃ　宿泊業者を利用して、宿泊サービスの提供（基本的旅行

　　　　　業務）を旅行者に行うものであり、旅行業となる。

　　　　　ａ　本肢は、宿泊業者が宿泊サービスの提供を行っている

　　　　　　　に過ぎず、旅行業とはいえない。

　　　　　ｂ　旅行者のために、または、運送・宿泊業者等のために、

　　　　　　　旅行者に対して旅行サービスの提供をするのが旅行業

　　　　　　　である。本肢は旅行業者のための行為であり、旅行業

　　　　　　　とはいえない。

　　　　　ｄ　本肢は、専ら運送業者のために、運送業者を代理して

　　　　　　　運送サービスの提供をしているものであり、旅行業とは

　　　　　　　いえない。

問２＝ｂ　更新による登録の有効期間の起算日は、従前の有効期

　　　　　間の満了日の翌日である。よって、本肢の場合は平成22

　　　　　年４月２日から起算して５年となる。

問３＝ｄ

　　　　　ａ　旅行業者代理業者は、その旅行業務の取扱料金につ

　　　　　　　いて独自に定めることはできない。どのような場合であっ

　　　　　　　ても所属旅行業者の旅行業務取扱料金を用いなければ

　　　　　　　ならない。

　　　　　ｂ　旅行業務の取扱料金は、営業所において旅行者に見や

　　　　　　　すいように掲示する。備え置くという方法は定められてい

　　　　　　　ない。

　　　　　ｃ　旅行業者は、事業を開始する前に旅行業務の取扱料金

　　　　　　　を定めなければならないが、登録行政庁への届出は不

　　　　　　　要。

問４＝ｄ　第３種旅行業者は、その営業所が所在する市町村および

　　　　　隣接する市町村、観光庁長官が定めた区域に限って、募集

　　　　　型企画旅行を実施することができる。

問５＝ｄ　旅行業者は、営業保証金を供託した旨の届出をした後か

　　　　　ら、その事業を開始することができる。本肢は、営業保証金

　　　　　の供託の届出がなされていないので事業を開始することは

　　　　　できない。

問６＝ｂ

　　　　　ａ　どのような場合であっても、他の営業所の旅行業務取扱

　　　　　　　管理者を兼任することはできない。本肢のように旅行業

　　　　　　　務を取り扱う者が１人である営業所においては、その１

　　　　　　　人の者が選任された旅行業務取扱管理者でなければな

　　　　　　　らない。

　　　　　ｃ　どのような場合であっても他の営業所の旅行業務取扱管

　　　　　　　理者を兼任することはできない。本肢の場合は、旅行業

　　　　　　　者代理業者の営業所において旅行業務を取り扱う者の中

　　　　　　　から旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。

　　　　　ｄ　旅行業者等は営業所において１人以上の旅行業務取扱

　　　　　　　管理者を選任しなければならない。本肢の場合、未だ２

　　　　　　　人の旅行業務取扱管理者が選任されているので継続し

　　　　　　　て旅行業務に関する契約を締結することができる。

問７＝ａ　旅行業約款に記載された内容を変更する時は、登録行政庁

　　　　　の認可を必要とするが、本肢の弁済業務保証金からの弁済

　　　　　度額の変更については認可を受けることなく変更することが

　　　　　できる。

問８＝ｃ　本肢の場合、あらかじめ旅行者の承諾を得なければならない。

問９＝ｃ　

　　　　　ウ　旅行中の損害の補償に関する事項は、取引条件の説明

　　　　　　　および旅行契約締結後に交付する書面への記載事項に

　　　　　　　該当するが、広告の表示事項には該当しない。

問10＝ａ　企画旅行（募集型企画旅行および受注型企画旅行）におい

　　　　　　ては、旅行業者に旅程管理義務が課せられている。本肢中

　　　　　　の「旅行者からの依頼により旅行計画を作成し実施する旅行」

　　　　　　とは、受注型企画旅行のことであり、旅程管理義務が課せら

　　　　　　れる。

問11＝ｃ　

　　　　　ア　どのような場合、またはどのような方法であっても、掲示し

　　　　　　　た旅行業務の取扱料金を超えて料金を収受する行為を行っ

　　　　　　　てはならない。よって、本肢中の「あらかじめ書面にて旅行

　　　　　　　者に通知すれば、その限りではない」は、誤り。

問12＝ｄ　受託契約は委託旅行業者と受託旅行業者との間で結ばれる

　　　　　　ものであり、受託旅行業者間相互に受託契約を結ぶことは定

　　　　　　められていない。

問13＝ｂ

　　　　　ａ　旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていな

　　　　　　　い。よって、本肢は誤り。

　　　　　ｃ　旅行業者代理業者に対しては財産的基礎（基準資産額）は

　　　　　　　定められていない。

　　　　　ｄ　所属旅行業者の登録が抹消されたときであっても、旅行業

　　　　　　　者代理業者の登録は効力を失う。よって、本肢は誤り。

問14＝ｂ　旅行業者の債権に関する認証は、旅行業協会が行う。登録

　　　　　　行政庁は誤り。

問15＝ｄ　運送または宿泊のサービスを提供する者からの苦情の申し

　　　　　　出であっても、旅行業協会の社員または旅行業協会に加入し

　　　　　　ていない旅行業者にかかわらず、旅行業協会はその取り扱

　　　　　　った旅行業務の苦情に関する相談に応じなければならない。

問16＝ａ，ｄ

問17＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ

問18＝ｂ，ｃ，ｄ

　　　　　　ａ　旅行業務取扱管理者の解任命令は定められているが、旅

　　　　　　　　程管理業務を行う主任の者の解任命令は定められていな

　　　　　　　　い。

問19＝ａ，ｂ，ｃ

問20＝ａ，ｃ

　　　　　　ｂ　外務員は、旅行者からの請求の有無にかかわらず、営業

　　　　　　　　所以外の場所で旅行業務を行うときは外務員証を提示しな

　　　　　　　　ければならない。

問21＝ａ，ｃ

　　　　　　ｂ　第３種旅行業者も募集型企画旅行を実施でき、広告を行う

　　　　　　　　ことができる。

　　　　　　　　また、受託契約による受託旅行業者も委託旅行業者が実

　　　　　　　　施する募集型企画旅行の広告をすることができる。よって、

　　　　　　　　旅行業者代理業者が受託旅行業者である場合は、当該旅

　　　　　　　　行業者代理業者も広告をすることができる。

問22＝ａ，ｂ，ｃ

問23＝ｃ

　　　　　　ａ　契約の申込方法および契約の成立に関する事項は、取引

　　　　　　　　条件の説明に該当。本問の書面には該当しない。

　　　　　　ｂ　企画旅行には旅行業務の取扱料金は存在しない。よって、

　　　　　　　　書面への記載も該当しない。

　　　　　　ｄ　取引条件の説明を行う旨は、広告の表示事項であり、本問

　　　　　　　　の書面には該当しない。

問24＝ａ，ｂ

問25＝ａ，ｄ

②　約款　へリンク

③　国内旅行実務　へリンク

④　海外旅行実務へリンク