平成２３年度 国内旅行業務取扱管理者試験 解答と解説 ①旅行業法

　　　　　②約款へ　　　　③国内旅行実務へ

①　旅行業法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点×25問）

　１＝イ

　　　　　ｂ　「旅行業者等の利便の増進」ではなく、「旅行者の利便の

　　　　　　　増進」でなければならない。

　２＝エ　本肢は、旅行者のために、旅行者が宿泊サービスの提供を受け

　　　　ることが出来るように行う行為であり、旅行業に該当する。

　　　　　ア　イベント入場券の販売は、付随的旅行業務に関するサービ

　　　　　　　スの提供であり、旅行業に該当しない。

　　　　　イ　もっぱら運送業者を代理して行う、旅行者に対する運送

　　　　　　　サービスの提供であり、旅行業の登録を受けなくても良

　　　　　　　い。

　　　　　ウ　本肢は、運送または宿泊サービスの提供を伴わず、旅行業

　　　　　　　とはいえない。

　３＝イ　

　　　　　ｂ　旅行業者が更新登録申請を行った場合であって、有効期間

　　　　　　　の満了日までに登録行政庁から更新登録をした旨、また

　　　　　　　は、更新登録を拒否する旨の通知がないときは、その通知

　　　　　　　があるまでの間、旅行業者は旅行業を継続して行うことが

　　　　　　　出来る。すなわち、旅行者と旅行業務に関する契約を締結

　　　　　　　することが出来る。

　　　　　ｃ　旅行業者代理業の登録申請は、その旅行業者代理業者の主た

　　　　　　　る営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行う。

　４＝イ　

　　　　　ア　第１種旅行業者は、海外の募集型企画旅行、および、国内の

　　　　　　　募集型企画旅行を実施することが出来る。

　　　　　ウ　第３種旅行業者のその営業所に総合旅行業務取扱管理者が選

　　　　　　　任されていれば、本肢の業務を実施することができる。

　　　　　エ　第３種旅行業者のその営業所に総合旅行業務取扱管理者が選

　　　　　　　任されていれば、本肢の業務を実施することができる。

　５＝イ　破産者であった者は、復権を得た後からは登録の拒否に該当しな

　　　　い。

　６＝エ　本肢の場合、当該変更の日から３０日以内に、登録事項の変更の

　　　　届出をしなければならない。

　７＝エ　営業保証金の供託は、主たる営業所のもよりの供託所に対して行

　　　　う。

　８＝エ　旅行業務取扱管理者の選任について、旅行業務に従事した経験年

　　　　数はその条件に該当しない。

　よって、例えば、旅行業務に関する経験が全くない者であっても

選任する事ができる。

　９＝イ

　10＝ウ

　　　　　ａ　旅行業者は、事業を開始する前に旅行業務取扱料金を定めな

　　　　　　　ければならないが、登録行政庁への届け出は不要。

　　　　　ｄ　本肢中の「旅行業者にとって明確なものでなければならない」

　　　　　　　は、誤り。「旅行者とって明確なものでなければならない」

　　　　　　　が正しい。

　11＝イ

　　　　　ｂ　都道府県知事が定めて公示した標準旅行業約款は存在しない。

　　　　　　　標準旅行業約款は、官公庁長官が定めて公示する。

　　　　　ｃ　旅行業約款の記載事項の変更について、本肢の場合軽微な変

　　　　　　　更であり、登録行政庁の認可を得ることなく変更することが

　　　　　　　できる。

　12＝エ　旅行相談業務を行う場合も取引条件の説明は必要。

　13＝エ　

ａ　企画旅行には、旅行業務取扱料金は存在しない。よって、該

　　当しない。

ｂ　旅程管理業務を行う者の同行の有無は、募集型企画旅行の募

　　集広告の表示事項に該当するが、本問には該当しない。

　14＝エ　本問は、旅行契約締結後に交付する書面に関するものであり、契

　　　　約の申し込み方法および契約の成立に関する事項は該当しない。

　15＝ウ　

　　　　　ｂ　外務員証は、その外務員が所属する旅行業者または旅行業者

　　　　　　　代理業者が発行する。

　16＝ウ　本肢は、誇大広告の禁止に定められているものであり、広告の表

　　　　示事項に該当しない。

　17＝エ　旅行業者の標識（旅行業登録票）には、営業所の住所の記載は

　　　　不要。

　18＝イ　

　　　　　ｂ　旅行業者等が法人であってもその標識について、代表者名は

　　　　　　　記載事項に該当しない。

　　　　　ｄ　標識の地の色が青色の場合、その営業所に総合旅行業務取扱

　　　　　　　管理者が選任されており、海外旅行も取り扱うことができる

　　　　　　　ことを示す。また、地の色が白色の場合、その営業所に国内

　　　　　　　旅行業務取扱管理者のみが選任されており、国内旅行のみを

　　　　　　　取り扱う営業所であることを示す。

　19＝ア　

　　　　　イ　本肢の措置を講じなくてもよいのは、国内の企画旅行であっ

　　　　　　　て、旅行開始前に旅行に関するサービスの提供を受ける権利

　　　　　　　を表示した書面を交付し、かつ、あらかじめ、本肢の措置を

　　　　　　　講じない旨の説明をしたときに限る。本肢の場合、旅行開始

　　　　　　　前に旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書

　　　　　　　面を交付する旨が明示されてなく、誤り。

ウ　本肢の措置は、国内、海外、いずれの企画旅行であっても必要。

エ　本肢の措置を講ずることを要しないのは、国内の企画旅行で

　　あって、旅行開始前に旅行に関するサービスの提供を受ける

　　権利を表示した書面を交付し、かつ、あらかじめ、本肢の措

　　置を講じない旨の説明をしたときに限る。海外の企画旅行に

　　あっては、本肢の措置は必要。

　20＝エ

　　　　　ａ　旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対して、その

　　　　　　　取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をして

　　　　　　　はならない。すなわち、正当な理由があっても遅延してはな

　　　　　　　らないというものではない。よって、誤り。

　21＝エ

　　　　　ア　本肢の場合、当該他の旅行業者と受託契約を締結すればよ

　　　　　　　く、旅行業者代理業の登録をうけることは不要。

　　　　　イ　受託契約を締結したときは、その受託契約書に、受託営業所

　　　　　　　を定めておかなければならない。よって、誤り。

　　　　　ウ　旅行業者代理業者は所属旅行業者以外の旅行業者と、自ら受

　　　　　　　託契約を締結することは出来ない。本肢の場合、すでに、所

　　　　　　　属旅行業者と委託旅行業者との間で締結された受託契約書の

　　　　　　　中に、受託営業所として本肢の受託旅行業者代理業者が明示

　　　　　　　されており、旅行業者代理業者が受託契約を結ぶことなく、

　　　　　　　受託契約に係る旅行業務を行うことが出来る。

　22＝エ　旅行業者代理業者には、財産的基礎（基準資産額）は定められ

　　　　ていない。よって、誤り。

　23＝エ　本肢中の「６箇月以内に事業を開始せず」および「６箇月以上事

　　　　業を行っていないと認めるときは」は、誤り。「１年以内に事業を

　　　　開始せず」および「１年以上事業を行っていないと認めるときは」

　　　　が、正しい。

　24＝ア　旅行業協会の業務は、ウの苦情の解決業務、イの研修業務、エの

　　　　弁済業務、および指導業務、調査・広報・研究業務である。旅行業

　　　　者等に対する立ち入り検査は、その業務に該当しない。

　25＝エ　本肢中の「その通知を受けた日から14日以内に」は、誤り。

　　　　「その通知を受けた日から７日以内に」が正しい。

　　　②約款へ　　　③国内旅行実務へ

平成２３年度 国内旅行業務取扱管理者試験 解答と解説 ②約款

②　約款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点×25問）

１．

　１＝ア

　　　　　イ　本肢は、受注型企画旅行に関する定義であり、募集型企画旅

　　　　　　　行に関する定義ではない。

　　　　　ウ　海外旅行とは、旅行の目的地が海外にあるものをいい、その

　　　　　　　旅行の開始から終了までのすべてを海外旅行という。したが

　　　　　　　って、旅行の開始地から出国までの国内にある間も、また、

　　　　　　　帰国から旅行終了までの国内にある間も、海外旅行中となる。

　　　　　エ　口頭による特約は無効である。特約は書面によって結ばれな

　　　　　　　ければならない。

　２＝エ　本肢の、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する

　　　　費用は、旅行者の負担となる。

　３＝ア

　　　　　ｃ　本肢は、手配旅行契約の部第８条の文章であり、募集型企画

　　　　　　　旅行に関するものではない。

　４＝イ　

　　　　　ア　契約書面は、旅行契約が成立した後に交付する。本肢中の

　　　　　　　「契約の成立前に交付しなければならない契約書面は、」

　　　　　　　は、誤り。

　　　　　ウ　本肢の規定は存在しない。

　　　　　エ　本肢の場合、あらかじめ旅行者の承諾を得なければならない。

　５＝ウ　本肢は、「契約書面に記載した入場する観光地または観光施設

　　　　（レストランを含む）、その他の旅行の目的地の変更」に該当する。

　　　　すなわち、変更補償金の支払いを必要とする内容の変更であり、取

　　　　消料を支払うことなく旅行契約を解除することができる。

　６＝イ　日帰り旅行にあっては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算

　　　　してさかのぼって３日目にあたる日より前に（すなわち、旅行開始

　　　　日の前日から起算してさかのぼって４日目までに）、当該旅行を中

　　　　止する旨の通知をしなければ旅行契約を解除することができない。

　　　　　本肢の場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目

　　　　に当たる日に通知をしており、旅行業者は旅行契約を解除すること

　　　　はできない。

　７＝エ

　　　　　ア　本肢の事由による旅行契約の解除は、旅行業者の解除権とし

　　　　　　　て定められておらず、旅行業者は旅行契約を解除することが

　　　　　　　できない。

　　　　　イ　本肢の事由による旅行契約の解除は、旅行業者の解除権とし

　　　　　　　て定められておらず、旅行業者は旅行契約を解除することが

　　　　　　　できない。

　　　　　ウ　旅行業者の解除権――旅行開始後の解除について、旅行業者

　　　　　　　は旅行者に対して説明をしなければならないが、旅行者の承

　　　　　　　諾を得ることは規定されていない。よって、本肢は誤り。

　８＝イ　本肢は旅行開始前の旅行契約解除に伴う旅行代金の払い戻しであ

　　　　り、契約解除の翌日から起算して７日以内に払い戻しを行う。

　　　　正しい。

　　　　　ア　旅行代金減額による旅行代金の払い戻しは、契約書面に記載

　　　　　　　した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に行う。

　　　　　　　よって、本肢は誤り。

　　　　　ウ　本肢の場合、旅行者が未だ提供を受けていない部分にかかる

　　　　　　　旅行代金から、当該部分にかかる取消料、違約料等を差し引

　　　　　　　いて払い戻しする。

　　　　　エ　本肢の払い戻しをした場合であっても、旅行者は旅行業者に

　　　　　　　対して損害賠償請求をすることができる。すなわち、旅行業

　　　　　　　者は損害賠償責任を免れることはない。

　９＝イ　

　　　　　ｂ　契約責任者が団体構成者に対して現に負い、または、将来、

　　　　　　　負うことが予測される債務または義務について、旅行業者は

　　　　　　　何らの責任を負うものではない。よって、誤り。

　10＝ア

　ｃ　本肢の規定は存在しない。よって、誤り。

　11＝ウ

　　　　　ａ　手配代行者の過失または故意によるものであっても、旅行者

　　　　　　　に生じた損害については旅行業者がその責を負う。

　12＝エ

　　　　　ア　本肢の場合において、旅行者から損害賠償請求があったとき

　　　　　　　は、変更補償金を支払わず、旅行業者は旅行者に対して損害

　　　　　　　賠償金を支払わなければならない。

　　　　　イ　変更補償金は、旅行者からの請求の有無に係わらず支払わな

　　　　　　　ければならない。

　　　　　ウ　変更補償金の額は、旅行者１名に対して１企画旅行につき、

　　　　　　　旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもっ

　　　　　　　て限度とする。本肢中の「15％未満の旅行業者が定める率」

　　　　　　　は、誤り。

　13＝イ

　　　　　ａ　契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料

　　　　　　　金のものへの変更であり、変更補償金の支払いが必要。

　　　　　ｂ　乗車予定の列車の運休、すなわち、運送機関の運送サービス

　　　　　　　提供の中止（旅行サービス提供の中止）による旅行契約の内

　　　　　　　容の変更であり、変更補償金の支払いに該当しない。

　14＝ウ　本肢中の別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集

　　　　型企画旅行、いわゆるオプショナルツアーは、主たる募集型企画旅

　　　　行に含まれる。よって、それぞれの募集型企画旅行について特別補

　　　　償責任が生じることはない。

　15＝ウ

　　　　　ア　置き忘れは、補償対象にならない。

　　　　　イ　国内の企画旅行参加中の、地震、噴火、津波が原因となった

　　　　　　　傷害は補償対象にならない。

　　　　　エ　細菌性食物中毒は補償対象にならない。

　16＝ア

　　　　　ｃ　旅行者から依頼があったときに、その依頼の内容にそって作

　　　　　　　成して企画書面を旅行業者は旅行者に対して交付する。その

　　　　　　　後、旅行契約が成立したとき、旅行業者は旅行者に契約書面

　　　　　　　を交付する。よって、誤り。

　17＝エ　

　18＝ウ　手配旅行契約においても、旅行業者はその手配の履行にあたっ

　　　　て、手配の全部または一部を他の旅行業者、手配を業として行う

　　　　者、その他の補助者に代行させることができる。

　19＝エ　本肢の場合、旅行開始後であっても、旅行業者は可能な限りこれ

　　　　に応じる。

　20＝ア

　　　　　イ　旅行相談契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し申込書を受

　　　　　　　理したときに成立する。または、申込書の提出を受けること

　　　　　　　なく通信手段による申し込みを受け付けたときは、旅行業者

　　　　　　　が契約締結の承諾をしたときに旅行相談契約が成立する。

　　　　　　　いずれにしても、旅行相談契約において申込金は存在しない。

　　　　　ウ　本肢の通信手段による申し込みを受け付けたときは、旅行業

　　　　　　　者が契約締結の承諾をしたときに旅行相談契約が成立する。

　　　　　エ　旅行業者は、旅行業者が作成した旅行の計画にかかる運送・

　　　　　　　宿泊機関等について実際に手配が可能であることを保証する

　　　　　　　ものではない。したがって、満員等の理由で旅行業者が作成

　　　　　　　した旅行日程にそった旅行の実施ができなかったとしても、

　　　　　　　旅行業者はその責を負うものではない。よって、本肢は誤り。

２＝エ　本肢中の「配車時刻から30分を経過しても旅客が乗車の意思表示を

　　　しないときは」は、誤り。

　　　　「出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車の意思表示をしないと

　　　きは」が正しい。

３＝ア　本肢の場合、１人の小児が無料となる。「２人まで無料」は、誤り。

４＝ア　旅客が搭乗する日に有効な航空運送約款が、その旅客に対して適

　　　用される。「航空券を発行する日において有効な約款」は、誤り。

５＝ウ　乗車券の有効期間は、営業キロによって判断する。営業キロが600

　　　キロまで（585キロ）の乗車券の有効期間は、４日間である。５日

　　　間は誤り。

６＝ウ　宿泊客が、宿泊中に宿泊の継続を申し入れた場合、新たな宿泊契

　　　約の申し込みが合ったものとする。よって、誤り。

平成２３年度 国内旅行業務取扱管理者試験 解答と解説 ③国内旅行実務

③　国内旅行実務

１．１＝コ．筑波山

　　２＝カ．開聞岳

　　３＝ケ．高尾山

　　４＝オ．伊吹山

　　５＝イ．雌阿寒岳

　　〔参考〕　ア．赤城山＝群馬県中央。

　　　　　　　イ．雌阿寒岳＝北海道東部。

　 ウ．比叡山＝滋賀県。（京都府との県境）

　 エ．天城山＝静岡県伊豆半島中央部。

　　 オ．伊吹山＝滋賀県と岐阜県の県境。

　　 カ．開聞岳＝鹿児島県南西部。薩摩半島南端。

　　 キ．新燃岳＝鹿児島県北部。霧島山に属する。

　　　　　　ク．斜里岳＝北海道東部。知床半島。

　　　　　ケ．高尾山＝東京都八王子市。

　　　　　コ．筑波山＝茨城県

２．１＝イ．２月

　　２＝ク．８月

　　３＝ア．１月

　　４＝オ．５月

　　５＝コ．10月

３．１＝ウ．総武本線

　　２＝キ．函館本線

　　３＝カ．土讃線

　　４＝コ．北陸本線

　　５＝ク．磐越西線

４．１＝エ．日光国立公園は、栃木県を主として、群馬県、福島県にまた

　　　　　がる。日光地域、鬼怒川地域、那須甲子・塩原地域に分けられる。

　　　　　　戦場ヶ原（日光地域）、那須湯本温泉（那須甲子地域）

　　　　　　ア　雲仙天草国立公園は、島原半島（長崎県）および天草諸島

　　　　　　　　（熊本県）、さらに一部鹿児島県を含む地域である。

　平戸（長崎県）は、西海国立公園に属する。

　嬉野温泉（佐賀県）は、いずれの国立公園にも属さない。

　　　　　　イ　知床国立公園は、北海道知床半島およびその周辺で、ウト

　　　　　　　　ロを含む。

　　　　　　　　釧路湿原は、釧路湿原国立公園に属する。

　　　　　　ウ　中部山岳国立公園は、新潟県、長野県、富山県、岐阜県の

　　　　　　　　４県にまたがる。

　　　　　　　　上高地（長野県）は中部山岳国立公園に属する。

　下呂温泉（岐阜県）は同国立公園に含まれない。

　　２＝ア．青森県・秋田県

　　３＝エ．奈良県・三重県・和歌山県

　　４＝ウ．南部富士＝岩手県の岩手山をいう。

　岩木山＝青森県に所在し、別名津軽富士ともいう。

　　５＝エ．信楽焼

　　　　　　ア　瀬戸焼＝愛知県瀬戸市およびその周辺で生産されている。

　　　　　　イ　常滑焼＝愛知県常滑（とこなめ）市およびその周辺の知多

　　　　　　　　　　　　半島で生産されている。

　　　　　　ウ　越前焼＝福井県越前町で生産されている。

　　　６＝ウ．真名井の滝＝宮崎県高千穂峡の岩の間から流れ落ちる滝。

　　　　　　ア　那智の滝＝和歌山県

　　　　　　イ　白糸の滝＝静岡県

　　　　　　エ　吹割（ふきわれ）の滝＝群馬県

　　７＝ア．彦根城＝滋賀県琵琶湖湖畔に所在する。

　　８＝ウ．ほうとう＝山梨県を中心として作られている郷土料理。

　　９＝ア．三内丸山遺跡＝青森県青森市郊外。縄文時代の遺跡。

　　　　　　イ　岩宿遺跡＝群馬県。旧石器時代の遺跡。

　　　　　　ウ　登呂遺跡＝静岡県静岡市。弥生時代の集落跡。

　　　　　　エ　斎場御嶽（セーファーウタキ）

　　　　　　　　　＝沖縄県沖縄本島知念半島。琉球最古の聖地。

５．１＝ア．玉泉洞＝沖縄本島南部。

　　　　　　那覇市内、旧海軍司令部壕、ひめゆりの塔、沖縄平和祈念堂

　　　　　　のいずれも沖縄本島南部。

　　　　　　イ　龍泉洞＝岩手県

　　　　　　ウ　龍河洞＝高知県

　　　　　　エ　秋芳洞＝山口県

　　２＝イ．錦帯橋＝山口県岩国市。錦川に架かる太鼓橋。

　　　　　　厳島神社（広島県宮島）、瑠璃光寺（山口県山口市）、

　　　　　　長門湯本温泉（山口県北部）

　　　　　　ア　渡月橋＝京都市内桂川にかかる橋。周辺は桜の名所。

　　　　　　ウ　西海橋＝長崎県針尾島の針尾の瀬戸にかかる橋。

　　　　　　エ　はりまや橋＝高知県高知市内。民謡「よさこい節」に歌わ

　　　　　　　　　　　　　　れている橋。

　　３＝ウ．いろは坂＝栃木県日光。日光東照宮のある二荒山の麓と中禅寺

　　　　　　　　　　　湖を結ぶ上りと下りの道でヘアピンカーブが連続す

　　　　　　　　　　　る。

　　　　　　日光東照宮、中禅寺湖、日光湯元温泉、いずれも日光市。

　　　　　　ア　八幡坂＝北海道函館市内。函館山の麓にある坂。

　　　　　　エ　田原坂＝熊本県北西部。西南戦争の激戦地。

　　４＝ウ．小布施＝長野県長野市の北東方向。

　　　　　　善光寺（長野市）、野尻湖（長野市の北方）、

　　　　　　赤倉温泉（新潟県妙高市）

　　５＝イ．五稜郭＝北海道函館市内。わが国最初の西洋式建築の城。

　　　　　　　　　　箱館戦争の激戦地。

　　　　　　湯の川温泉、函館山、トラピスチヌ修道院、いずれも北海道南

　　　　　　部函館市内。

　　　　　　ア　積丹半島＝北海道西部。

　　　　　　ウ　小清水原生花園＝北海道東部網走郊外。

　　　　　　エ　霧多布湿原＝北海道東南部。

６＝イ　配車日の８日前（配車日の14日前から８日前まで）の違約料は、所

　　　定の運賃・料金の合計額の20％に相当する額。

７＝ア

８．１＝ア

　　２．①＝ウ．ＡＫＪ＝旭川空港

　　　　　　　　ア．ＡＫＷ（米国内の空港）

　　　　　　　　イ．ＡＳＫ（米国内の空港）

　　　エ．ＡＸＴ＝秋田空港

　　　　②＝エ．ＳＤＪ＝仙台空港

　　　　　　　　ア　ＳＥＤ（イスラエル国内の空港）

　　　　　　　　イ　ＳＤＩ（パプアニューギニア国内の空港）

　　　　　　　　ウ　ＳＰＫ＝札幌（千歳）空港

　　　　③＝イ．ＮＴＱ＝能登空港

　　　　　　　　ア．ＮＴＪ（米国内の空港）

　　　　　　　　ウ．ＮＴＸ（インドネシア国内の空港）

　　　　　　　　エ．ＮＧＯ＝名古屋空港（中部国際空港）

　　　　④＝ア．ＭＹＪ＝松山空港

　　　　　　　　イ．ＭＭＹ＝宮古島空港

　　　　　　　　ウ．ＭＹＥ＝三宅島空港

　　　　　　　　エ．ＭＭＪ＝松本空港

　　　　⑤＝ウ．ＫＭＩ＝宮崎空港

　　　　　　　　ア．ＫＯＪ＝鹿児島空港

　　　　　　　　イ．ＫＭＪ＝熊本空港

　　　　　　　　エ．ＫＩＸ＝関西空港

９＝ウ　本肢の場合、大人料金の50％である。

　　　　よって、7,500円（15,000円×0.5）となる。

10．１＝ウ．「わかしお」は東京駅での乗り継ぎであり、割引は適用され

　　　　　　ない。

　　　　　　ア　小倉駅での乗り継ぎは割引が適用されない。「北越」のみ

　　　　　　　　に割引が適用される。

　　　　　　イ　九州新幹線では乗継割引の制度がない。よって、「くろし

　　　　　　　　お」に割引が適用される。

　　　　　　エ　津軽海峡線の「スーパー白鳥」と乗り継ぎをする「スー

　　　　　　　　パー北斗」のみに割引が適用される。

　　２＝エ

　　　　　　ア　指定保証金は、申込人員の９割に沿うとする人員に対し

　　　　　　　　て、１人につき300円。

　　　　　　イ　学生団体には無賃の適用がない。

　　　　　　ウ　Ｂ小口団体とは、30名までの団体をいう。31人以上の団体

　　　　　　　　はＡ小口団体という。

　　３．①＝エ　当行程は幹線と地方交通線にまたがる行程であり、幹線営

　　　　　　　業キロと地方交通線換算キロの合計（運賃計算キロ）から運

　　　　　　　賃を求める。および、第１期の時期であり、10％引になる。

　　　　　　　以上より、エが正しい。

　　　　②＝ア　「のぞみ」はグリーン座席を利用しており、通常期の普通

　　　　　　　指定席特急料金から510円を減じた特急料金にグリーン料金

　　　　　　　を加える。「スーパーおき」の特急料金は繁忙期の時期であ

　　　　　　　り200円が加算される。および、新山口駅で新幹線から乗り

　　　　　　　継ぎをしているものであり、乗継割引が適用される。

　　　　　　　以上より、アが正しい。

　　４＝ア　山陽新幹線と九州新幹線にまたがる行程の場合は、通しの新幹

　　　　　線特急料金を用いる。

　　　　　　「さくら」と「みずほ」にまたがった行程であり、「みずほ」

　　　　　利用区間について、「みずほ」の追加料金を加算する。

　　　　　　「みずほ」追加料金

　　　　　　　　　岡山――鹿児島中央　みずほ特急料金　9,520円

　　　　　　　－）岡山――鹿児島中央　さくら特急料金　9,220円

　　　　　　　　　　差　　額（「みずほ」追加料金）　　 300円

　　　　　　　　　　姫路――鹿児島中央　さくら特急料金　9,540円

　　　　　　　　＋）岡山――鹿児島中央　みずほ追加料金　　300円

　　　　　　　　　　　合　計（本問に適用される料金額）　9,840円