平成２３年度総合旅行業務取扱管理者試験 ① 旅行業法 解答と解説

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②約款

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内旅行実務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④海外旅行実務

①　旅行業法

第１問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点×14問）

　１＝ｂおよびｃ

ｂ　旅行業とは、旅行者と運送または宿泊サービスの提供をす

　　る者との間で行う行為であり、本肢は旅行業者と旅行者と

　　の間で行為を行っており、旅行業とはいえない。

　　　ｃ　少なくとも、往復の航空運送または船舶運送サービスの提

　　　　　供を伴うものであり、旅行業の登録が必要。ただし、旅行

　　　　　業者代理業の登録を受け、所属旅行業者に代わって海外旅

　　　　　行の申し込みを受け付ける場合は、旅行業の登録が必要と

　　　　　はいえない。

　　　　　ａ　旅行者のために、宿泊サービスの提供を受けることが

　　　　　　　出来ようにする行為であり、旅行業といえる。

　　　　　ｄ　もっぱら運送サービスを提供する者のため、代理して

　　　　　　　旅行者がその運送サーボスの提供を受けることが出来

　　　　　　　ようにする行為は、旅行業の登録を受けなくてもでき

　　　　　　　る。

　２＝ｄ　第３種旅行業者は、海外の募集型企画旅行を実施すること

　　　　　は出来ないが、総合旅行業務取扱管理者が選任されている

　　　　　営業所においては、受注型企画旅行、手配旅行、受託契約

　　　　　による旅行の販売について、海外旅行を取り扱うことがで

　　　　　きる。

　３＝ｂ　

　４＝ｂ　

　　　　　イ　本肢の場合、営業保証金の額は1,100万円。

　５＝ｃ

ａ　本邦内のみの旅行を取り扱う営業所において選任される

　　旅行業務取扱管理者は、国内旅行業務取扱管理者または

　　総合旅行業務取扱管理者である。

ｂ　第１種旅行業者のすべての営業所において国内旅行業務

　　取扱管理者のみを選任する場合、登録の拒否に該当する

　　が、一部の営業所において、国内旅行業務取扱管理者を

　　選任することは出来る。ただし、その営業所においては

　　海外旅行を取り扱うことは出来ない。

ｄ　選任した旅行業務取扱管理者の全てが欠けるに至った営

　　業所においては、新たに旅行業務取扱管理者を選任する

　　までの間は、旅行者と旅行業務に関する契約を締結する

　　ことが出来ない。すなわち、旅行契約の締結以外の旅行

　　業務行為であれば行うことが出来る。

　６＝ｃ　旅行業者代理業者は、その所属旅行業の旅行業約款を用い

　　　　　る。よって、誤り。

　７＝ｂ　イ　旅行代金と引き換えに旅行サービスの提供を受ける権

　　　　　　　利を表示した書面を交付する場合は、取引条件の説明

　　　　　　　書面を交付することを要しない。

　８＝ｃ　旅程管理業務を行う者の同行の有無は、募集型企画旅行に

　　　　　おける広告の表示事項に該当し、本問には該当しない。

　９＝ｄ　

　10＝ｃ　イ　法人における代表者の氏名は、標識への記載事項に該

　　　　　　　当しない。よって、誤り。

　　　　　ウ　所属する旅行業協会の名称は、標識のへの記載事項に

　　　　　　　該当しない。よって、誤り。

　11＝ｂ　本肢は国内の企画旅行に関するものであって、本邦外の企

　　　　　画旅行には該当しない。本邦外の企画旅行については、旅

　　　　　行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を

　　　　　受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなけ

　　　　　ればならない。

　12＝ａ　

　　　　　ｂ　旅行業者代理業を営もうとする者は、自らその主たる

　　　　　　　営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して、登

　　　　　　　録の申請をしなければならない。

　　　　　ｃ　旅行業者代理業者について、財産的基礎の規定は存在

　　　　　　　しない。

　　　　　ｄ　所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容

　　　　　　　とする契約が効力を失ったときは、その旅行業者代理

　　　　　　　業者の登録は効力を失う。

　13＝ｃ　

　14＝ｂ　ア　本肢の周知は、旅行業協会の社員のみを対象にする。

　　　　　　　全ての旅行業等に周知は、誤り。

　　　　　ウ　本肢の文書もしくは口頭による説明または資料の提出

　　　　　　　は、旅行業協会の社員に対して求めると定めているが、

　　　　　　　全ての旅行業者等に対して求めるとは規定されていな

　　　　　　　い。

第２問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点×11問）

　15＝ａ、ｂ、ｃ、ｄ

　16＝ａ，ｃ，ｄ

　　　　　ｂ　本肢の場合、その日から30日以内にその旨を登録行政

　　　　　　　庁へ届け出なければならない。変更登録申請は、誤り。

　17＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ

　18＝ａ，ｃ

　　　　　ｂ　旅行業務取扱料金について、登録行政庁への届出は規

　　　　　　　定されていない。すなわち、届出は不要。変更された

　　　　　　　場合の届出も不要。

　19＝ａ，ｂ，ｃ

　　　　　ｄ　契約の申し込み方法および契約の成立に関する事項は、

　　　　　　　取引条件の説明に該当するが、本問の契約成立後に交

　　　　　　　付する書面には該当しない。

　20＝ｃ、ｄ

　　　　　ａ　本肢の役員においても、外務員としての業務を行うと

　　　　　　　きは外務員の証明書を携帯しなければならない。

　　　　　ｂ　外務員は、外務員として業務を行うとき、外務員の証

　　　　　　　明書を提示しなければならない。すなわち、旅行者か

　　　　　　　らの請求の有無に関係なく提示する。

　21＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ

　22＝ａ，ｂ

　　　　　ｃ　旅行業の業務の範囲の別に関係なく、全ての旅行業者

　　　　　　　が委託旅行業者に、または、受託旅行業者になること

　　　　　　　ができる。すなわち、第１種旅行業者は第３種旅行業

　　　　　　　者の受託旅行業者となることができる。

　23＝ａ，ｂ，ｃ

　24＝ａ，ｂ

　　　　　ｃ　業務の停止は、６カ月以内の期間を定めて行われる。

　　　　　　　１年以内の期間は、誤り。

　25＝ａ，ｃ，ｄ

　　　　　ａ　本肢の認証は、旅行業協会が行う。観光庁長官の認証

　　　　　　　は、誤り。

　　　　　ｃ　その旅行業者が旅行業協会の保証社員でないとしたと

　　　　　　　きに供託すべき営業保証金の額と同額のものが弁済限

　　　　　　　度額となる。

　　　　　ｄ　本肢の場合、その事業年度終了の日の翌日から100日

　　　　　　　以内に、増加することとなる額の弁済業務保証金分担

　　　　　　　金を旅行業協会へ納付しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②約款

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内旅行実務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④海外旅行実務