平成21年度総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説 その３

④　海外旅行実務

問１＝ｃ　往路の太平洋区間を出発するＴＹＯ発の１６ＳＥＰは水曜日であり（ＷＥＤ）

　　　　　であり、往路運賃はウィークディ（Ｘ）を適用する。

　　　　　　往路のＳＰＫ－ＴＹＯ－ＣＨＩ－ＮＹＣのＴＰＭの合計は7518マイルであり、

　　　　　ＭＰＭは8696マイルである。よって、マイレッジ・システムによる割り増しは

　　　　　不要。

　　　　　　以上より、往路運賃は運賃表から「ＮＹＣ　ＣＨＩ経由　Ｘ」運賃138,400円の

　　　　　半額である。

問２＝ａ　復路の太平洋区間を出発するＬＡＸ発の２５ＳＥＰは金曜日（ＦＲＡ）であり、

　　　　　復路運賃はウィークエンド（Ｗ）を適用する。

　　　　　　復路はＬＡＸ経由であるが、スペシフィールドルーティーングの規定により、

　　　　　直行運賃を適用することができる。寄って、マイレッジ・システムによる割増

　　　　　しの有無の確認は不要。

　　　　　　以上より、復路運賃は、運賃表から「ＳＥＡ　ＳＦＯ　or ＬＡＸ経由　Ｗ」

　　　　　運賃136,400円の半額である。

問３＝ｃ　規定表中の必要旅行日数「３日発・開始」より、旅行開始日１６ＳＥＰの翌日

　　　　　から起算して３日目（すなわち、１９ＳＥＰ）以降に最後の途中降機地（ＬＡＸ）

　　　　　からの旅行を開始しなければならない。

　　　　　　ただし、「復路の米国内最終地点の出発は最初の日曜日以降」という規定

　　　　　により、日曜日の２０ＳＥＰとなる。

問４＝ｃ　ＣＨＩには１６ＳＥＰ　09:15に到着し、翌日の１７ＳＥＰ　07:00に出発しており、

　　　　　24時間以内の滞在であり、途中降機とならない。

　　　　　ａ－規定中の「予約変更　不可」より、本肢の変更はできない。

　　　　　ｂ－規定表中の有効期間「１カ月発・開始」より、最初の国際線旅行開始日

　　　　　　　１６ＳＥＰの１カ月後の同月同日（すなわち、１６ＯＣＴ）の24:00までに最後

　　　　　　　の途中降機地ＬＡＸを出発しなければならない。よって、正しい。

　　　　　ｄ－規定表中の予約・発券欄の「③発券は予約完了後３日以内（９月11日

　　　　　　　まで）。ただし、最初の国際線搭乗日の５日前まで（９月11日まで）に行

　　　　　　　う」より、９月11日までは正しい。

問５＝ｂ　マイレッジ・システムによる運賃の確認

　　　　　　　往路ＴＰＭの合計6203＜ＭＰＭ7434　よって、往路は割り増し不要。

　　　　　　　復路ＴＰＭの合計6500＜ＭＰＭ7800　よって、復路も割り増し不要。

　　　　　　〔エコ割スタンダード運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 375,400×0.5＝JPY 187,700

　　　　　　　　復路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 375,400×0.5＝JPY 187,700

　　　　　　　　途中降機料＝JPY 20,000×１回＝　　　　　　JPY  20,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　JPY 395,400

　　　　　　〔エコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 272,400×0.5＝JPY 136,200　経由便

　　　　　　　　復路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 252,400×0.5＝JPY 126,200　直行便

　　　　　　　　途中降機料＝（１回、ただし無料）＝　　　　　 JPY  　　　0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　JPY 262,400

　　　　　　〔スーパーエコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 206,400×0.5＝JPY 103,200　経由便

　　　　　　　　復路（ウィークディ　Ｘ）＝JPY 186,400×0.5＝JPY  93,200

　　　　　　　　途中降機料（１回、ただし無料）＝　　　　　　　JPY  　　　0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　計　　　　　　　　　　JPY 196,400

問６＝ｃ　〔エコ割スタンダード運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークエンド　Ｗ）＝JPY 415,400×0.5＝JPY 207,700

　　　　　　　　復路（ウィークエンド　Ｗ）＝JPY 415,400×0.5＝JPY 207,700

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　　　計　　　　　　　　　　JPY 415,400

　　　　　　　　※往路のＦＲＡは24時間以内の滞在であり、途中降機に数えない。

　　　　　　〔エコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　適用不可

　　　　　　　　　　予約・発券の規定により、予約は最初の国際線搭乗日の14日前ま

　　　　　　　　　でに行う。

　　　　　　　　　　すなわち、本問の場合は、８月31日までに予約がなされていなけれ

　　　　　　　　　ばならないが、９月２日の予約であり、当運賃の適用はできない。

　　　　　　〔スーパーエコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　適用不可

　　　　　　　　　　適用期間・運賃の規定により、復路は金曜日出発に限られる。

　　　　　　　　　よって、当運賃の適用はできない。

問７＝ｂ　〔エコ割スタンダード運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークエンド　Ｗ）＝JPY 415,400×0.5＝JPY 207,700

　　　　　　　　復路（ウィークエンド　Ｗ）＝JPY 415,400×0.5＝JPY 207,700

　　　　　　　　途中降機料＝JPY 20,000×１回＝　　　　　　　　JPY  20,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　　　計　　　　　　　　　　JPY 435,400

　　　　　　〔エコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　往路（ウィークディ　Ｘ）＝　　JPY 272,400×0.5＝JPY 136,200　経由便

　　　　　　　　復路（ウィークエンド　Ｗ）＝JPY 262,400×0.5＝JPY 131,200　直行便

　　　　　　　　途中降機料＝（１回、ただし無料）＝　　　　　　　 JPY  　　　0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　　　計　　　　　　　　　　JPY 267,400

　　　　　　〔スーパーエコ割１４　タイプＡ運賃〕の場合

　　　　　　　　適用不可

　　　　　　　　　　必要旅行日数の規定により、ヨーロッパ滞在中に土曜日が含まれて

　　　　　　　　　いなければならないが、本問は土曜日は含まれておらず、適用できな

　　　　　　　　　い。

問８＝ａ

　　　　　（ア）―エコ割スタンダード運賃、エコ割１４タイプＡ運賃、スーパーエコ割タイ

　　　　　　　　　プＡ運賃の各結合運賃の規定により、それぞれの往復運賃の半額を

　　　　　　　　　結合することはできない。よって、正しい。

　　　　　（イ）―適用期間・運賃の規定中のシーズナリティの適用より、往路の国際線

　　　　　　　　　出発日を基準として全旅程に適用する。よって、正しい。

　　　　　（ウ）―スーパーエコ割タイプＡ運賃の結合運賃の規定中のスーパーエコ割

　　　　　　　　　タイプＡ／Ｂ／Ｃ運賃間での結合可能より、本肢は誤り。

問９＝ｃ　有効期間の満了日が１年未満となったため、あるいは、査証欄に余白がな

　　　　　くなった等の理由で、現に有効な旅券を所持する者が、その旅券を返納して

　　　　　新たな旅券の発給申請をする場合に、戸籍謄本（抄本）の提出を必要とし

　　　　　ない。本肢は有効期間が満了となっているため、戸籍謄本（抄本）の提出が

　　　　　必要。

問10＝ｄ

問11＝ｄ　本肢の旅券は、紛失の届出をしたときに効力を失う。

問12＝ａ，ｂ，ｃ

問13＝ｄ

　　　　　　ａ－再入国の許可申請は、住所を管轄する入国管理官署において行う。

　　　　　　ｂ－再入国の許可申請は、日本を出国する前に行わなければならない。

　　　　　　ｃ－特別永住者に与えられる再入国の許可の有効期間は４年間。

問14＝ｃ　課税価格（海外市価のおよそ６割）に簡易税率を乗じて簡易税の額が決

　　　　　まる。

問15＝ｂ　本肢の物品の海外市価の合計が２０万円を超えており、２０万円を超えるこ

　　　　　　ととなるいずれかの物品に課税される。

　　　　　　　ゴルフクラブは関税が無税の物品であり、消費税のみが課税される。

　　　　　　　ハンドバッグおよび財布に係る簡易税率は１５％である。

　　　　　　　ゴルフクラブに課税する場合

　　　　　　　　課税価格＝80,000円×0.6＝48,000円

　　　　　　　　課税額＝48,000円×0.05＝2,400円

　　　　　　　ハンドバッグに課税する場合

　　　　　　　　課税価格＝120,000円×0.6＝72,000円

　　　　　　　　課税額＝72,000円×0.15＝10,800円

　　　　　　　財布に課税する場合

　　　　　　　　課税価格＝60,000円×0.6＝36,000円

　　　　　　　　課税額＝36,000円×0.15＝5,400円

　　　　　　　以上により、課税額が最も低いゴルフクラブに対して課税される。

　　　　　　　ａ－ネクタイは合計１万円であり、免税扱いになる。

　　　　　　　　　　　　ハンドバッグ　　90,000円

　　　　　　　　　　　　腕時計　　　　　 90,000円

　　　　　　　　　　　　ベルト　　　　　　 24,000円（6,000円×４本）

　　　　　　　　　　　　　合　計　　　　　204,000円

　　　　　　　　　　海外市価の合計が20万円を超えており、20万円を超えることとなる

　　　　　　　　　いずれかの物品に課税される。

　　　　　　　　　　すべて税率は同じであり、税額が最も低額となるベルト１本に対して

　　　　　　　　　課税される。

問16＝ｂ，ｃ

　　　　　　ｂ－乾燥果物は、植物検疫の検査対象にならない。

　　　　　　ｃ－ハチミツ、チーズ、魚介類は動物検疫の検査対象にならない。

問17＝ｂ　the person who is entitled to be carried（運送される権利のある人）

　　　　　　〔概略〕

　　　　　　　　航空券

　　　　　　　　一般

　　　　　　　　　　航空券は譲渡および返金（払い戻し）ができません。この約款に関

　　　　　　　　する知識と同意の有無に関係なく、旅客となる権利を有する者以外の

　　　　　　　　者が航空券を使用する場合、その者の死亡、障害または損害に対して

　　　　　　　　は責任を負いません。破壊または到着の遅れ、手荷物または他の物

　　　　　　　　の損害に対しても責任を負いません。

　　　　　　　　航空券の発行

　　　　　　　　　　航空券は各々の旅客に対して、旅客の運送および旅客の手荷物の

　　　　　　　　　運送のために発行し、旅客との運送契約を締結したことを示すもので

　　　　　　　　　す。

　　　　　　　　　　航空運賃の額は航空券に明示しません。代わりにチャーター便の識

　　　　　　　　　別を明示します。航空券がチャーター便の開始前に提示されなかった

　　　　　　　　　ときは、旅客はチャーター便を利用することができません。

問18＝ｃ　prior to ～＝～の前に

問19＝ｄ

問20＝ｂ

問21＝ｃ

問22＝ｂ

問23＝ａ

問24＝ｄ

問25＝ｂ　エリゼ宮殿＝パリ市内。フランス大統領官邸として使われている。

　　　　　　　ブルボン宮殿＝パリ市内。国民議会議事堂として使われている。

　　　　　　　リュクサンブール宮殿＝パリ市内。元老院の議事堂として使われている。

問26＝ｃ　ウェストミンスター大聖堂＝ロンドン市内。イングランドおよびウェールズで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大のカトリック教会、ビザンチン様式の建物。

　　　　　　　カンタベリー大聖堂＝イングランド南東部にある教会。イギリス国教会の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総本山。

　　　　　　　ヨーク大聖堂＝ヨークに所在。イングランド国教会の大聖堂。

問27＝ｂ　インタラーケン＝スイス中南部。クライネシャイデッグおよびユングフラウ

　　　　　　ヨッホへの登山電車の基点。

　　　　　　　ダボス＝スイス東部。世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）が毎年開

　　　　　　　　　　　　催される。

　　　　　　　ルツッルン＝スイス中央部。14世紀に造られた木造のカペル橋、スイス

　　　　　　　　　　　　　　　最古のバロック建築のイエズス教会等がある。

問28＝ｃ　ウィーン＝オーストリアの東部。ドナウ川が流れる。

　　　　　　　ブカレスト＝ルーマニアの首都。郊外をドナウ川が流れる。

　　　　　　　ベオグラード＝セルビア共和国の首都。サバ川とドナウ川が合流する

　　　　　　　　　　　　　　　　三角州。

問29＝ｂ　ケネディ・センターポトマック河畔にある総合文化施設。ＪＦケネディの像

　　　　　　がある。

　　　　　　　リンカーン記念堂＝ポトマック河畔に立つ。リンカーンの坐像がある。

　　　　　　　ワシントン記念塔＝ワシントンＤＣの中央部に立つ巨大な白亜のモニュメ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ント。

問30＝ａ　ハレアカラ＝ハワイ島の休火山。

　　　　　　　マウナケア＝ハワイ島の火山。冬には山頂が雪で覆われる。

　　　　　　　マウナロア＝ハワイ島の火山。地球上で最も体積の大きい山。

問31＝ｄ　ウィスラー＝ブリティッシュコロンビア州の山岳リゾート地。

　　　　　　　ジャスパー＝ロッキー山脈中の山岳リゾート地。ジャスパー国立公園が

　　　　　　　　　　　　　　　ある。

　　　　　　　バンフ＝ロッキー山脈中の山岳リゾート地。バンフ国立公園がある。

問32＝ｃ　ウシュマル＝ユカタン半島に所在するマヤの遺跡。

　　　　　　　チチェンイッツァ＝ユカタン半島に所在するマヤの遺跡。

　　　　　　　パレンケ＝ユカタン半島に所在するマヤの遺跡。

問33＝ｄ　花蓮＝台湾北東部の都市。

　　　　　　　基隆＝台湾北部の港町。

　　　　　　　台南＝台湾南部の古都。

問34＝ｂ

問35＝ｄ

問36＝ｃ　ワットアルン＝バンコク市内。チャオプラヤ河畔に所在。別名を暁の寺と

　　　　　　　　　　　　　　　いう。

　　　　　　　ワットトライミト＝バンコク市内中華街に所在。純金の仏像がある。

　　　　　　　ワットポー＝バンコク市内。大きな寝釈迦仏がある。

問37＝ｂ

問38＝ｄ　文章の誤りはいずれの選択肢にもないが、選択肢ｄは慶州に関するもの

　　　　　であり、設問のソウル市内またはソウル郊外に該当しない。

問39＝ｄ

問40＝ａ

問41＝ｃ　アデレード＝南オーストラリア州の州都。

　　　　　　　ダーウィン＝オーストラリア北部。ノーザンテリトリー準州の首府。

　　　　　　　ホバート＝オーストラリア南東部。タスマニア州の州都。

問42＝ａ　本問の文章はポルトガルのロカ岬に関するものであり、スペインは誤り。

問43＝ｃ　チェダーチーズは、イギリスの中西部サマセット州チェダーが原産地。

問44＝ｃ　キューバの首都はハバナ。キングストンはジャマイカの首都。

問45＝ｄ　ＢＮＥ＝ブリスベン（オーストラリア）

　　　　　　　ＣＨＣ＝クライストチャーチ（ニュージーランド）

　　　　　　ａ－ＭＩＬ＝ミラノ　　　　　　ＲＯＭ＝ローマ

　　　　　　ｂ－ＬＡＳ＝ラスベガス　　ＭＩＡ＝マイアミ

　　　　　　Ｃ－ＢＫＫ＝バンコク　　　ＨＫＴ＝プーケット

問46＝ｄ　ウエリントン（ニュージーランド）は、この時＋１２であり、日本（＋９）よりも

　　　　　　３時間すすんでいる。よって、６月２日午後２時である。

　　　　　　ａ－ＡＧＲ（インド）は、＋5.30であり、日本よりも３時間30分遅れている。

　　　　　　　　よって、６月２日午前７時30分は正しい。

　　　　　　ｂ－ＳＧＮ（ベトナム）は、＋７であり、日本よりも２時間遅れている。よって、

　　　　　　　　６月２日午前９時は正しい。

　　　　　　ｃ－ロシアのＶＶＯ（Viadivostock）は＋10であるが、このとき夏時間を採用し

　　　　　　　　ており＋11である。日本よりも２時間すすんでおり、６月２日午後１時は

　　　　　　　　正しい。

問47＝ｄ　キャセイパシフィック航空（ＣＸ）を利用した場合、ホンコンでＣＸ505便から

　　　　　　ＣＸ261便へ乗り換え、パリ（シャルル・ド・ゴール空港）への到着は翌日の

　　　　　　06:30になる。よって、誤り。

問48＝ａ　スイス・インターナショナル・エアラインズ（ＬＸ）を利用した場合、次のように

　　　　　なる。なお、フランスは＋１であるが、このとき夏時間を採用しており＋２にな

　　　　　る。すなわち、フランスは日本よりも７時間遅れている。

　　　　　　発および着を日本時間で計算した場合

　　　　　　　東京発10:25→→→パリ着24:55

　　　　　　　　　この間、14時間30分。

　　　　　　発および着をフランス時間で計算した場合

　　　　　　　東京発03:25→→→パリ着17:55

　　　　　　　　　この間、14時間30分。

　　　　　　東京からパリまでの所要時間は14時間30分であるが、ＺＲＨ（チューリッヒ）

　　　　　にて45分間、乗り継ぎに要している。

　　　　　　　実所要時間＝14時間30分ー乗継時間45分＝13時間45分。

問49＝ｄ　ＡＦ２７５便は当日（火曜日）ＣＤＧ　２Ｆへ17:30に到着する。

　　　　　　資料（Minimum Times）より、ＣＤＧ空港における該当資料は、

　　　　　　Aerogare A/B/C/D/E/F　中のInternational to Domesticであり、最短乗継

　　　　　　時間は１時間30分である。

　　　　　　　AF7708便との乗り継ぎは、45分間であり、乗り継ぎは不可能。

　　　　　　　U2-4008便は、土曜日のみの運行であり、乗り継ぎは不可能。

　　　　　　　AF7712便との乗り継ぎは２時間40分であり、乗り継ぎ可能。

　　　　　　また、資料のInter-airport CDG to/from ORY　中のInternational to

　　　　　　Domesticより、ＯＲＹ（オルリー空港）への最短乗継時間は３時間である。

　　　　　　　AF6238便はＯＲＹを19:00に出発し、乗り継ぎ時間が１時間30分で、乗り

　　　　　　　継ぎは不可能。

　　　　　　　AF6230便はＯＲＹを20:00に出発し、乗り継ぎ時間が２時間30分で、乗り

　　　　　　　継ぎは不可能。

　　　　　　よって、乗り継ぎが可能なのは、AF7712便である。

問50＝ａ　◆NOTES欄より、833列車は毎週月曜日、水曜日、金曜日にミラノとサレ

　　　　　　モの間を運行。よって、ナポリが終着駅ではない。</span></p>

　　　　　　ｂ－579列車の［Ｒ］印より、予約が必要。正しい。

　　　　　　ｃ－◆NOTES欄より、235列車（ALLEGRO TOSCA)の寝台車には１等、２

　　　　　　　　等があり、簡易寝台は２等のみ、座席車両も２等のみである。よって、

　　　　　　　　正しい。

　　　　　　ｄ－◆NOTES欄の［・］印（Supplement payable）より、1239列車には追加料

　　　　　　　　金が必要。

問51＝ｃ　9213列車は、◆NOTES欄より、１等および２等の座席車両と食堂車を連結

　　　　　　している。

　　　　　　ａ－313列車のボローニャ中央駅の出発時刻0524sの「ｓ」は、◆NOTES欄

　　　　　　　　中の　ｓ　（Stops to set down only）より、下車のみ可能。よって、下車

　　　　　　　　ができる。

　　　　　　ｂ－9389列車の（Ａ）印より、Mondays to Fridays except holidaysより、祝日

　　　　　　　　を除く月曜日から金曜日まで運行となる。よって、誤り。

　　　　　　ｄ－1991列車の「Ｚ」印について、◆NOTES欄から For days running and

　　　　　　　　composition see table 640より、1991列車は設問の時刻表Table 620以

　　　　　　　　外のTable 640にも記載されており、ミラノ中央駅から出発すると断定は

　　　　　　　　できない。</p>

問52＝ｂ　スイスはシェンゲン協定に加盟しておらず、および、ユーロ通貨の導入もし

　　　　　ていない。</p>

平成２１年度総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説 その２

③　国内旅行実務

問１＝ｂ　羅臼岳は知床富士と呼ばれ、知床国立公園に属している。

問２＝ａ　恐山は下北半島に所在する。

問３＝ｄ　本肢は静岡県の観光地に関するもの。

問４＝ｄ　河童伝説のカッパ淵等は、柳田邦男作「遠野物語」で紹介されている。

問５＝ｄ

問６＝ｃ　

　　　　　　巌門＝石川県能登半島東部の能登金剛と呼ばれる景勝地の中にある貫通

　　　　　　　　　　洞窟。

　　　　　　天窓洞＝静岡県伊豆半島南東部の堂ヶ島にあり、海蝕によってできた岩の

　　　　　　　　　　　　トンネル。

　　　　　　寝覚ノ床＝長野県南西部。木曽川の水流によって花崗岩が侵食されてでき

　　　　　　　　　　　　　た岩の景観。

問７＝ａ

　　　　　　河津七滝＝静岡県伊豆半島の中央部に所在。

　　　　　　称名の滝＝富山県、黒部立山アルペンルートから少し離れた場所に所在。

　　　　　　　　　　　　　日本一の落差の滝。

　　　　　　袋田の滝＝茨城県袋田温泉郊外に所在。華厳の滝、那智の滝と共に日本

　　　　　　　　　　　　　三大名瀑に数えられる。　

問８＝ｄ

問９＝ｂ　岩井温泉、浜村温泉、三朝温泉は、いずれも鳥取県に所在。

問10＝ｂ　壱岐島、平戸島、福江島は、いずれも長崎県に所在。

問11＝ｂ　久米島は沖縄本島西方沖合いに浮かぶ島。

問12＝ｄ

問13＝ｃ　道後温泉＝愛媛県　　足摺岬＝高知県

　　　　　　定山渓温泉および襟裳岬＝北海道

　　　　　　西浦温泉および伊良湖岬＝愛知県

　　　　　　指宿温泉および佐多岬＝鹿児島県

問14＝ｄ　山陰海岸国立公園は兵庫県と鳥取県にまたがる日本海側の地域。

　　　　　　宍道湖は島根県に所在。

問15＝ｄ　山鹿灯篭まつり＝熊本県　　吉野ヶ里遺跡＝佐賀県

　　　　　　ねぶたおよび三内丸山遺跡＝青森県

　　　　　　笠間稲荷の菊まつりおよび偕楽園＝茨城県

　　　　　　葵祭りおよび南禅寺ー京都府

問16＝ｄ　錦帯橋は山口県岩国市に所在。

問17＝ａ　牡鹿半島は誤り。男鹿半島が正しい。

問18＝ｃ　玄武洞は兵庫県城崎温泉郊外に所在し、誤り。

問19＝ｂ、ｃ

　　　　　　　濁河温泉は、「にごりご」温泉と読む。

問20＝ａ，ｂ，ｃ

　　　　　　　神戸淡路鳴門自動車道＝兵庫県から淡路島経由で徳島県鳴門まで。

　　　　　　　瀬戸中央自動車道＝岡山県児島から香川県坂出まで。

　　　　　　　西瀬戸自動車道＝広島県尾道から愛媛県今治まで。

問21＝ｄ

問22＝ｃ

問23＝ｄ　ＪＲ：６歳でも小学生であれば幼児とみなす。

　　　　　　　　　12歳でも小学生であれば小児とみなす。

　　　　　　　　　特急列車の座席を占有するので、幼児も小児運賃および料金が必要。

　　　　　　　航空：大人とは12歳以上をいい、小児とは６歳以上12歳未満をいう。

問24＝ａ　運賃：幹線と地方交通線にまたがる行程であり、幹線営業キロと地方交通

　　　　　　　　　　線換算キロの合計（運賃計算キロ153.6キロ）から幹線普通運賃表に

　　　　　　　　　　よって、2,520円となる。

　　　　　　　料金：特急料金は営業キロの合計（148.3キロ）から求め、1,810円となる。

問25＝ｄ

　　　　　　ａ－営業キロ184.7キロは、200キロまでの有効期間で３日間。

　　　　　　ｂ－自由席特急料金の有効期間は２日間。

　　　　　　ｃ－営業キロが100キロまでの乗車券は途中下車をすると前途無効になる。

問26＝ｃ　特急「はくたか」の特急料金について、北越急行はＪＲの連絡運輸の交通機

　　　　　関であり、越後湯沢～六日市区間と犀潟～直江津区間の合計営業キロ

　　　　　（24.7キロ）からＪＲ特急料金（1,240円）を求め、それに北越急行の特急料金

　　　　　（500円）を加算する。

　　　　　　なお、当行程は新幹線から越後湯沢駅で在来線特急列車に乗り継ぐもの

　　　　　であり、乗継割引が適用され、ＪＲ特急料金（1,240円）が半額になる。

問27＝ｂ

問28＝ｄ

　　　　　　ａ－特急「白鳥」の特急料金が割引され、特急「北斗」の特急料金には乗継

　　　　　　　　割引は適用されない。

　　　　　　ｂ－仙台駅での乗り継ぎは、新幹線と在来線の乗継割引が適用されない。

　　　　　　ｃ－本肢は、高松駅または坂出駅での乗り継ぎの場合に乗継割引が適用

　　　　　　　　され、岡山駅での乗り継ぎには適用されない。

問29＝ｄ　５月30日に５月31日の新幹線特急券・グリーン券を払い戻しをするもので、

　　　　　　前日の払い戻しである。

　　　　　　　特急料金（5,490円）は全額払い戻しされ、グリーン料金（4,000円）は30％

　　　　　　の手数料を差し引いて払い戻しをする。

問30＝ａ　１人当たりの団体割引運賃は、1人当たりの普通運賃の往路と復路の合計

　　　　　　額をまとめて割り引きして求める。

　　　　　　　往路が第1期の時期であり、復路は第2期になる。よって、全体に対して第

　　　　　　２期の割引率（15％）が適用される。

　　　　　　　普通団体の構成人数が51名～100名のときの無賃適用人数は２名である。

問31＝ａ，ｃ，ｄ

問32＝ａ，ｂ，ｃ

　　　　　　　特急「オホーツク」には一部グリーン座席指定の車両と一部普通指定座

　　　　　　席の車両がある。

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④　海外旅行実務

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その３

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説　その３

④　海外旅行実務

問１＝ｂ

　　　　「往路のTPMの合計7,008マイル＜往路のMPM7,524」である。

　　　　よって、往路はマイレッジ・システムによる割り増しは不要。

　　　　往路の日本最終地点（東京）を出発する日は土曜日であり、

　　　　ウィークエンド（Ｗ）を使用。

　　　　以上より、往路運賃は「1,090,000円×0.5」より、545,000円と

　　　　なる。

　　　　復路はROM――TYOの１区間である。

　　　　ヨーロッパ内最終地点（ROM）を日曜日に出発しており、

　　　　ウィークデイ（Ｘ）を使用する。

　　　　以上より、復路運賃は「1,030,000円×0.5」より、515,000円と

　　　　なる。

　　　　全行程運賃＝往路545,000円＋復路515,000円

　＝1,060,000円

問２＝ｂ

　　　　往路は問１の解説より、マイレッジ・システムによる割り増しは

　　　　不要。

　　　　往路の日本最終地点（東京）を出発する日は土曜日であり、

　　　　ウィークエンド（Ｗ）を使用。

　　　　以上より、往路運賃は「408,000円×0.5」より、204,000円とな

　　　　る。

　　　　復路はヨーロッパ内最終地点を日曜日に出発しており、ウィーク

　　　　デイ（Ｘ）を使用する。

　　　　以上より、復路運賃は「380,000円×0.5」より、190,000円とな

　　　　る。

　　　　途中降機について、MILおよびROMはオープンジョーの両末端

　　　　であり、途中降機１回とするが、折り返し地点でもあり、結果と

　　　　して途中降機の回数に数えない。

　　　　途中降機はLONの１回のみであり、途中降機料１回分の20,000

　　　　　　円を要する。

　　　　全行程運賃

　　　　　＝往路204,000円＋復路190,000円＋途中降機料20,000円

　　　　　＝414,000円

問３＝ｄ

　　　　Ｘクラスとは資料３より、「悟空14タイプＡ」を意味する。

　　　　往路は問１の解説より、マイレッジ・システムによる割り増し

　　　　は不要。

　　　　往路の日本最終地点（東京）を出発する日は土曜日であり、

　　　　ウィークエンド（Ｗ）を使用。

　　　　往路はLONで途中降機があり、規則表中の途中降機欄より、経

　　　　由型運賃を用いる。

　　　　および、途中降機料は不要である。

　　　　以上より、往路運賃は「210,000円×0.5」より、105,000円とな

　　　　る。

　　　　復路はヨーロッパ内最終地点を日曜日に出発しており、ウィー

　　　　クデイ（Ｘ）を使用する。

　　　　復路は途中降機が存在せず、規則表中の途中降機欄より、直行型

　　　　運賃を用いる。

　　　　以上より、復路運賃は「184,000円×0.5」より、92,000円とな

　　　　る。

　　　　途中降機について、MILおよびROMはオープンジョーの両末端

　　　　であり、途中降機１回とするが、折り返し地点でもあり、結果と

　　　　して途中降機の回数に数えない。

　　　　途中降機はLONの１回のみであり、途中降機料１回分の20,000

　　　　　　円を要する。

　　　　全行程運賃＝往路105,000円＋復路92,000円

　＝197,000円

問４＝ｃ

　　　　往路のＭクラスとは資料３より、「悟空14タイプＢ」を意味す

　　　　る。

　　　　往路は問１の解説より、マイレッジ・システムによる割り増し

　　　　は不要。

　　　　往路の日本最終地点（東京）を出発する日は土曜日であり、

　　　　ウィークエンド（Ｗ）を使用。

　　　　往路はLONで途中降機があり、規則表中の途中降機欄より、経

　　　　由型運賃を用いる。

　　　　および、途中降機料は不要である。

　　　　以上より、往路運賃は「198,000円×0.5」より、99,000円とな

　　　　る。

　　　　復路のＶクラスとは資料３より、「悟空14タイプＣ」を意味す

　　　　る。

　　　　復路はヨーロッパ内最終地点を日曜日に出発しており、

　　　　ウィークデイ（Ｘ）を使用する。

　　　　復路は途中降機が存在せず、規則表中の途中降機欄より、直行型

　　　　運賃を用いる。

　　　　以上より、復路運賃は「160,000円×0.5」より、80,000円とな

　　　　る。

　　　　全行程運賃＝往路99,000円＋復路80,000円

　＝179,000円

問５＝ｄ

　　　　Ｍクラスの有効期間は「５週間発・開始」、Ｖクラスの有効期間

　　　　は「４週間発・開始」である。この場合、４週間発・開始を適用

　　　　する。

　　　　したがって、ROM――TYPの旅行開始は10月11日まででなけれ

　　　　ばならない。

　　　　ａ－発売は予約完了後７日以内に行う。よって、８月９日まで。

　　　　　　ただし、最初の国際線搭乗日の14日前までに行う。よって、

　　　　　　８月30日まで。この場合、早い方の８月９日までに発売を行

　　　　　　わなければならない。正しい。

　　　　ｂ－資料２の規則表中、取り消し・払い戻し欄より、正しい。

　　　　ｃ－資料４より、日本⇔ヨーロッパの燃油特別付加運賃28,000

　　　　　　　　　円。

　　　　　　「28,000円×２回＝56,000円」により、正しい。

問６＝ｃ

　　　　「往路TPMの合計5554＜往路MPM6664」より、割り増しは不

　　　　要。

　　　　当旅行は最終目的地がハワイ以外であり、ハワイ行以外を適用す

　　　　る。

　　　　東京発が水曜日であり、往路はウィークデイ（Ｘ）を使用する。

　　　　よって、往路運賃は「192,000円×0.5＝96,000円」になる。

問７＝ｄ

　　　　復路のTPMの合計＝7340－800（ハワイ経由）＝6540マイル

　　　　「復路のTPMの合計6540＞復路MPM（SEA-TYO）5730」であ

　　　　り、割り増しを要する。

　　　　割増率＝TPMの合計6540÷MPM5730＝1.1413….

　　　　　　1.10を越え1,15以内であり15％の割増率。

問８＝ｃ

　　　　途中降機についてLASとSEAはオープンジョーの両末端であ

　　　　り、途中降機となるが、それぞれが折り返し地点であり、結果と

　　　　して途中降機に数えない。

　　　　SFOは到着した日に出発しており途中降機ではない。（乗り継ぎ

　　　　である）

　　　　LAXおよびHNLが途中降機であり、途中降機は２回分、すなわ

　　　　ち、20,000円が途中降機料となる。

　　　　ａ－有効期間が１カ月発・開始。旅行開始日９月10日の１カ月

　　　　　　後の10月10日は正しい。

　　　　ｂ－予約は旅行開始日の８日前までに行われており、発券は旅行

　　　　　　開始の７日前までに行う。よって、９月３日は正しい。

　　　　ｄ－資料５の予約変更・経路変更欄より、正しい。

問９＝ａ

問10＝ａ

問11＝ａ

問12＝ｃ

問13＝ｂ

問14＝ｂ

問15＝ｂ

問16＝ｃ

問17＝ｃ

　　　　ア－査証欄の増補の規定より、正しい。

　　　　イ－民法において既婚者は成年と同等の者とみなされるが、旅券

　　　　　　法においては成年とは規定せず、20歳以上の者と定めてい

　　　　　　る。よって、20歳未満の者は既婚者であっても有効期間が５

　　　　　　年の数次往復用一般旅券が発行される。誤り。

　　　　ウ－14歳、すなわち、20歳未満の者が受領した旅券であり有効

　　　　　　期間は５年間。よって、この旅券の名義人は未だ20歳未満

　　　　　　であり、有効期間が５年の数次往復用一般旅券となる。

　　　　　　よって、誤り。

問18＝ａ

　　　　ｂ－本肢の一定期間とは、旅券の発行の日から６カ月である。

　　　　　　よって、誤り。

　　　　ｃ－本肢の規定は存在しない。

　　　　ｄ－有効期間内に返納されたものであれば、新たな旅券が発行さ

　　　　　　れたときに効力を失う。よって、誤り。また、有効期間が満

　　　　　　了となった後に発行された旅券であれば、有効期間が満了と

　　　　　　なったときに効力を失う。いずれにしても誤り。

問19＝ａ

　　　　ウ－外国に居所を定めて３カ月以上滞在する者は、もよりの領事

　　　　　　館に届出をしなければならない。あらかじめ都道府県知事を

　　　　　　通じて外務大臣への届出は、誤り。

問20＝ｂ　本肢の場合、当該旅券を返納して、新たな旅券の発給申請をし

　　　　なければならない。

　　　　　旅券の記載事項の訂正申請は、旅券の名義人の氏名の変更およ

　　　　び本籍地の都道府県名の変更の場合に限られる。

問21＝ｄ　旅券を所持する外国人に対しては一次再入国の許可または数

　　　　次再入国の許可、いずれもその旅券に再入国の許可の証印がな

　　　　される。

　　　　　旅券を所持しない外国人に対しては、再入国の許可書が交付さ

　　　　れる。

問22＝ｄ　20歳未満の者は、酒類、タバコの持ち込み（輸入）ができる

　　　　が、免税の適用はない。

問23＝ｂ　円貨現金30万円および外貨現金20万円相当額

　　　　（2000USD×100円）、トラベラーズチェック60万円の合計が

　　　　100万円相当額を超えており、支払い手段の携帯輸出・輸入届出

　　　　書の提出を要する。誤り。

問24＝ｂ

問25＝ｄ　エディンバラはスコットランドの中心地。グレートブリテン

　　　　の北部。

　　　　ａ－英領アイルランドは、アイルランドの北東部。

　　　　ｂ－イングランドは、グレートブリテン島の南部。

　　　　ｃ－ウェールズは、グレートブリテン島の中部。

問26＝ａ　エギーユ　デュ　ミディからモンブラン山頂を望む。

問27＝ａ　クレタ島でヨーロッパ最古の文明、ミノア文明（クレタ文明

　　　　ともいう）が興った。

問28＝ｂ　スペイン北部のバスク地方の中心地としてサンセバスチャン

　　　　がある。

問29＝ｃ　ピエタ像（絵画ではない）は、ミケランジェロの作品でサン

　　　　ピエトロ寺院にある。

問30＝ｂ　モン・サン・ミッシェルはフランス北部ブルターニュ地方に

　　　　所在する。

問31＝ｂ　首都がワシントンＤＣに移る前は、フィラデルフィアがアメ

　　　　リカ合衆国の首都であった。

　　　　ａ－ウィリアムズバーグ、17～18世紀の植民地を町ぐるみで再

　　　　　　現している。

　　　　ｃ－ボストンにはアメリカ合衆国建国時ゆかりの建物が並ぶ。

　　　　ｄ－現在のアメリカ合衆国の首都。

問32＝ｃ　ニューヨークの中心、マンハッタン島の西をハドソン川が東

　　　　をイースト・リバーが流れる。

問33＝ｄ

　　　　ａ－パトリシア・レイクはジャスパー郊外。

　　　　ｂ－マリーン・レイクはジャスパー郊外。

　　　　ｃ－モレーン・レイクはバンフ郊外。

問34＝ｂ

　　　　ａ－アステカ帝国は、メキシコ・シティを中心にして興った軍

　　　　　　事国家。

　　　　ｃ－テオティワカンは、メキシコ・シティ北方に興った古代の

　　　　　　文明。

　　　　ｄ－マヤは、メキシコのユカタン半島に興った古代文明。

問35＝ｃ

問36＝ｄ　インドの南端東方にスリランカ、西方にモルディブが所在す

　　　　る。

問37＝ｃ　ペナン島はマラッカ海峡北側入り口に所在。英国の植民地時

　　　　代の面影を残す。

　　　　ａ－シンガポールから船で渡る。インドネシア領のリゾート島。

　　　　ｂ－タイ領。タイ南西部、アンダマン海のリゾート島。

　　　　ｄ－マレーシア領。ペナン島の北方。

問38＝ｃ

　　　　ａ－デリー東方。タージマハル、アグラ城がある。

　　　　ｂ－インド中西部の港町。バスコ・ダ・ガマが到達した地。

　　　　ｄ－インド中北部。ガンジス川が流れる町。ヒンズー教徒の沐浴

　　　　　　場（ガート）で知られる。

問39＝ｃ

　　　　ａ－かってイギリス租界、日本租界などがあった。

　　　　ｂ－中国北東部の玄関。大連市は日露戦争の激戦地旅順港、二百

　　　　　　三高地なども含む。

　　　　ｄ－北京郊外。絨毯産業で有名。

問40＝ｄ

　　　　ａ－万里の長城の最東端の砦。

　　　　ｂ－敦煌北方に所在する。万里の長城とは無関係の砦。

　　　　ｃ－北京北方の万里の長城の砦。

問41＝ｄ　イスタンブールは黒海とマルマラ海を結ぶボスポラス海峡の

　　　　東西に広がる都市。

問42＝ｂ

問43＝ｂ　選択肢ａ、ｃ、ｄのいずれも南島に所在。

問44＝ｄ　マニャガハ島およびバンザイ・クリフはサイパン島に所在す

　　　　る。

問45＝ｄ　LGW＝ガトウィック空港（ロンドン）

NYC＝ニューヨーク

　　　　ａ－ICN＝仁川（インチョン）空港

SEL＝ソウル

　　　　ｂ－FCO＝フィウミチーノ空港(レオナルド・ダ・ビンチ)空港

　　　　　　ROM＝ローマ

　　　　ｃ－LHR＝ヒースロー空港

　　　　　　LON＝ロンドン

問46＝ａ　AC＝エア・カナダ　　Air China（中国国際航空）＝CA

問47＝ｂ　Sao Paul　－３　DST　－２（12 Oct 08－14 Feb 09）であ

　　　　り、10月13日は夏時間採用中で－２。

　　　　　日本が＋９であり、日本はサンパウロより11時間すすんでい

　　　　る。

問48＝ａ　シンガポールは＋８であり、日本よりも１時間遅れている。

　　　　　From　30Mar　1100 NRT2　1450HKG1　CX501

　　　　　　　　　　　　 1615 HKG1　2000 SIN1　CX711

　　　　　以上のスケジュールが本問に該当する。

　　　　　発着時刻をすべて日本時間に直すと次のようになる。

　　　　　　成田発11:00―――シンガポール着21:00

　　　　　よって、所要時間は10時間となる。

　　　　　この中から、ホンコンでの乗継時間（１時間25分）を差し引

　　　　　いて８時間35分になる。

問49＝ｂ　MU552からMU545への乗継空港PVGが、上海の浦東空港。

　　　　ａ－JL711便は、CYのみ、すなわち、ビジネスクラスおよびエ

　　　　　　コノミークラスのみ。

　　　　ｃ－「Until 29Mar　1725 NRT1　　0005+1 SIN1 NH901」に

　　　　　　より、翌朝の00:05に到着する。+1は翌日を、+2は翌々日

　　　　　　を意味する。

　　　　ｄ－SQ631便は、成田――シンガポール区間で１カ所寄港する。

問50＝ｃ　スキポール駅は乗車のみで、下車はできない。

　　　　ａ－9308列車は、「Thaly high-speed train, Special fare

　　　　　　　　　payable」より、正しい。

　　　　ｂ－9310列車は、H印より「①－⑥（not Mar 24　May 12)」。

　　　　　　３月24日および５月12日を除き、毎週月曜日から土曜日ま

　　　　　　で運行している。よって、正しい。

　　　　ｄ－9354列車は、◆印より、「On Mar 16 run Antwerpen –

　　　　　　　　　Brussels – Paris only」により、正しい。

問51＝ｄ　午後９時以降にアムステルダムを出発する列車は、9276列車

　　　　で、この列車は毎週土曜日のみ運行する。よって、金曜日は運

　　　　行しない。正しい。

　　　　ａ－9306列車は、ブリュッセル・ミディ駅に７時01分に到着

　　　　　　し、７時13分に出発する。

　　　　ｂ－9212列車は、予約は不要。

　　　　ｃ－9350列車は、(B)より、土曜日以外は運行されない。

問52＝ｄ　現在、ETAが採用されているのはオーストラリアのみ。

平成２０年度総合管理者試験　解答と解説　その１①旅行業法、②約款へ

平成２０年度総合管理者試験　解答と解説　その２③国内旅行実務へ

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その２

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説　その２

③　国内旅行実務

問１＝ｂ．有珠（うす）山

問２＝ａ．

小樽市

問３＝ｂ．子ノ口（ねのくち）

問４＝ｂ．浄土が浜

問５＝ｄ　秩父夜祭りは秩父神社の大祭である。三峯神社は、秩父神社、

　　　　宝登山神社と総称して秩父三社と呼ぶ。

問６＝ａ．伊香保温泉

　　　　ｂ－草津温泉は、榛名山の北西方向に所在。

　　　　ｃ－猿が京温泉は、榛名山の北東方向に所在。

　　　　ｄ－四万温泉は、榛名山の北方に所在。

問７＝ｃ．御岳昇仙峡（みたけしょうせんきょう）

　　　　　石和温泉と共に山梨県。

　　　　ａ－寸又峡は、静岡県に所在。

　　　　ｂ－長瀞は、埼玉県に所在。

　　　　ｄ－龍王峡は、栃木県に所在。

問８＝ａ．懐古園　小諸城跡を懐古園と呼ぶ。

　　　　ｂ－三渓園　

横浜市

内に所在する庭園で国内の重要建造物を移

　　　　　　築している。

　　　　ｃ－松涛園　

福岡県柳川市

内に所在する日本庭園。

　　　　ｄ－天赦園　

愛媛県宇和島市

に所在する日本庭園。

問９＝ｄ　龍安寺　

京都市

内、石庭で有名。

　　　　ａ－西芳寺　

京都市

内、別名をこけ寺と呼ぶ。

　　　　ｂ－天龍寺　

京都市

内。

　　　　ｃ－仁和寺　

京都市

内。御室（おむろ）の御所とも呼ばれる。

問10＝ｃ．高野山

　　　　ａ－生駒山　大阪府と奈良県の県境。

　　　　ｂ－信貴山　生駒山の近くに所在。

　　　　ｄ－比叡山　京都府と滋賀県の県境。

問11＝ｂ．隠岐

　　　　ａ－壱岐　長崎県

　　　　ｃ－佐渡　新潟県

　　　　ｄ－対馬　長崎県

問12＝ａ．

尾道市

問13＝ａ．足摺岬　高知県。近くにジョン万次郎の像。

　　　　ｂ－佐田岬　愛媛県。佐田岬半島の先端に所在。

　　　　ｃ－潮岬　和歌山県。本州の最南端。

　　　　ｄ－室戸岬　高知県。近くに空海と中岡慎太郎の像

問14＝ａ　小豆島で野生の猿の餌付けが行われているのは銚子渓。高崎

　　　　山は大分県。

問15＝ｃ．熊本城　別名を銀杏城と呼ぶ。

問16＝ｃ．知覧

問17＝ｃ．宮古島

問18＝ｄ．平和祈念公園　

沖縄県糸満市

問19＝ｄ．嬉野温泉－佐賀県　雲仙温泉―長崎県　別府温泉－大分県

　　　　ａ－いずれも山形県

　　　　ｂ－いずれも石川県

　　　　ｃ－いずれも鳥取県

問20＝ｄ．いずれも正しい読み方。

問21＝ｃ．特便１は、搭乗２カ月前から前日までの予約で、購入は予約

　　　　日の翌々日までとなっている。

問22＝ｄ．

　　　　ａ－満６歳の幼稚園児－小児普通運賃を適用。

　　　　　　満12歳の小学生－大人普通運賃を適用。

　　　　ｂ－大人普通運賃および小児普通運賃は、いずれも航空会社が公

　　　　　　示し、半額とは限らない。

　　　　ｃ－航空券１枚にかかる払戻手数料は、大人と子供同額で共に

　　　　　　420円。

問23＝ａ　航空券の払い戻しは、取消手数料と払戻手数料が適用される。

問24＝ａ．航空券発売日

　　　　　　＝搭乗日の２カ月前の同日から。ただし、２カ月前の日がな

　　　　　　　いときは月末の日とする。

　　　　　ＪＲ指定券発売日

　　　　　　＝始発駅を出発する日の１カ月前の同日から。ただし、月末

　　　　　　　であって１カ月前の日がないときは当月の初日とする。

　　　　　　※急行「きたぐに号」は、始発駅出発が23:27であり、１月

　　　　　　　31日が始発駅出発日になる。

問25＝ｃ．12歳であっても小学生であれば小児運賃を適用する。小児１

　　　　人に対して席を占有しない幼児２名までが無賃の適用を受ける。

　　　　ａ－当区間の小児普通運賃（片道）は、110円（230円×0.5

　　　　　　　　　＝115円→端数整理）である。よって、往復普通運賃は

　　　　　　220円（110円×２）となる。誤り。

　　　　ｂ－大人の回数券１枚で子供２名まで利用が可能。

　　　　ｄ－本肢の場合、小児普通運賃と小児用普通指定席特急料金が

　　　　　　必要。

問26＝ｄ．

　　　　ａ－当区間の片道乗車券（営業キロ：400キロまで）の有効期

　　　　　　間は３日間。寄って、当区間の往復乗車券の有効期間は６

　　　　　　日間（３日間×２）となる。

　　　　ｂ－特例として、往復割引と学生割引を重複して適用すること

　　　　　　ができる。

　　　　ｃ－回数乗車券は営業キロの距離にかかわらず、途中下車および

　　　　　　乗車区間の変更はできない。

問27＝ｃ．　基準額　　　　　　　　4,620円

　　　　　　ＪＲ北海道の加算額　　　210円

　　　　　　―――――――――――――――

　　　　　　　合　　　　　計　　　4,830円

問28＝ａ．

問29＝ｂ．仙台駅で途中下車をせず、当日中の乗継であり、盛岡～仙台

　　　　～

福島区

間は通しの特急料金とすることができる。および、繁忙

　　　　期であり200円を加算する。

　　　　　福島～山形区間は、「東北新幹線にまたがって利用する場合の

　　　　奥羽本線の指定席特急料金」を適用する。および、繁忙期であ

　　　　り、140円を加算する。

問30＝ａ．

　　　　ｂ－品川駅での乗り継ぎは新幹線と在来線の乗継割引は適用でき

　　　　　　ない。

　　　　ｃ－新幹線「つばめ号」との乗り継ぎは、乗継割引が適用されな

　　　　　　い。

　　　　ｄ－在来線同士の乗継であり、乗継割引は適用されない。

問31＝ａ．乗車券１枚にかかる払戻手数料は210円

　　　　　新幹線を直通して乗車する特急券、リレーつばめ号とつばめ号

　　　　を直通して乗継ぐ特急券は、１枚の特急券として払い戻しを行

　　　　う。

　　　　　乗車日（５月30日）の２日前の払い戻しであり、払戻手数料

　　　　は320円。

問32＝ｃ．

　　　　ａ－かもめ36号およびみどり19号、ハウステンボス19号は共に

　　　　　　博多駅を始発駅として肥前山口で別れて、かもめ36号は長

　　　　　　崎方面へ。みどり19号およびハウステンボス19号は佐世保

　　　　　　方面へ向かう。ただし、ハウステンボス19号は佐世保駅の

　　　　　　手前の早岐駅でみどり19号と別れてハウステンボス駅へ向

　　　　　　かう。

　　　　ｂ－かもめ39号から肥前山口駅または肥前鹿島駅で、2867Mに

　　　　　　乗り継げば、本肢は可能。

　　　　ｄ－かもめ39号およびみどり21号は共に博多駅を始発駅として

　　　　　　肥前山口で別れて、かもめ39号は長崎方面へ。みどり21号

　　　　　　は佐世保方面へ向かう。

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その１

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説

①　旅行業法

問１＝ｂ　旅行業者等の競争については旅行業では規定されていない。

問２＝ｄ　新婚旅行に含まれる旅行サービス（運送・宿泊等）を取り扱う

　　　　ものであり、かつ、旅行代金の集金という報酬を得る活動を行っ

　　　　ており、さらにこれが事業として行われているため、旅行業とい

　　　　える。旅行業の登録が必要。

　　　　ａ－付随的旅行業務のみを行うものであり、旅行業の登録は不

　　　　　　要。

　　　　ｂ－ホテル宿泊業者が自らの販売を行っているに過ぎず、旅行業

　　　　　　の登録は不要。

　　　　ｃ－旅行者と運送・宿泊機関等との間で行うものではなく、すな

　　　　　　わち、旅行者を相手にしておらず、旅行業とはいえない。登

　　　　　　録は不要。

問３＝ｄ　本肢の場合、変更の日から30日以内に、登録行政庁に対してそ

　　　　の旨（変更があった旨）の届出を行う。変更登録申請ではない。

問４＝ｃ

　　　　ア－海外旅行の取り扱いを行わない第１種旅行業者の営業所に

　　　　　　あっては、国内旅行業務取扱管理者の選任であってもよい。

　　　　ウ－第３種旅行業者であっても、総合旅行業務取扱管理者が選任

　　　　　　されている営業所においては、海外を旅行の目的地とする受

　　　　　　注型企画旅行および手配旅行を取り扱うことができる。

問５＝ｄ　第３種旅行業にかかる基準資産額は300万円であり、本肢が登

　　　　録の拒否に該当する。

　　　　ａ－当該未成年者の法定代理人が登録の拒否に該当していなけれ

　　　　　　ば、当該未成年者は登録の拒否に該当しない。

　　　　ｂ－旅行業法以外の法律（本肢の道路交通法）に違反した場合、

　　　　　　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了して５年が

　　　　　　経過していないとき、登録の拒否に該当する。本肢は罰金

　　　　　　刑であり、登録の拒否に該当しない。旅行業法に違反をし

　　　　　　た場合に罰金刑以上の刑が登録の拒否に該当する。

　　　　ｃ－破産者であった者でも、復権を得れば登録の拒否に該当し

　　　　　　ない。

問６＝ｃ

　　　　ア－営業保証金は旅行業者の主たる営業所のもよりの供託所に供

　　　　　　託しなければならない。

　　　　ウ－所属旅行業者が営業保証金を供託し、供託した旨の届出を

　　　　　　行った後でなければ、その事業を開始することができない。

問７＝ｂ

問８＝ｂ　旅行業者等は選任した旅行業務取扱管理者のすべてが欠けるに

　　　　至ったときは、その営業所において旅行業務に関する契約を旅行

　　　　者との間で締結してはならない。すなわち、旅行契約の締結以外

　　　　の旅行業務（すでに旅行契約を締結した旅行者との旅行代金の収

　　　　受、クーポン券のお渡し、その他）は行うことができる。

問９＝ｃ

　　　　ア－旅行業務の取扱料金は、営業所において旅行者に見やすいよ

　　　　　　うに掲示しなければならない。備え置くという方法は誤り。

　　　　エ－旅行業務取扱料金は、登録行政庁への届出を要しない。

問10＝ｄ

　　　　ａ－本肢は軽微な変更であり、登録行政庁の認可を得ることなく

　　　　　　変更することができる。

　　　　ｂ－旅行業者が標準旅行業約款と異なる内容の旅行業約款を定

　　　　　　める場合は、登録行政庁の認可を要する。

　　　　ｃ－本肢は受託契約により委託旅行業者の募集型企画旅行を取り

　　　　　　扱う場合のものである。この場合、委託旅行業者の旅行業約

　　　　　　款によって、その募集型企画旅行契約は締結されるが、委託

　　　　　　旅行業者の旅行業約款を掲示することは要しない。

問11＝ｃ　本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載のみに該当。

　　　　ａ・ｂ・ｃ－各選択肢は、取引条件の説明、取引条件書面、旅行

　　　　　　　　　　契約締結後に交付する書面のいずれにも該当。

問12＝ｄ　12条の５の書面とは、旅行契約締結後に交付する書面のことで

　　　　ある。

　　　　ａ－旅行者からの依頼の有無にかかわらず、旅行地における企画

　　　　　　者との連絡方法を書面に明示しなければならない。

　　　　ｂ－書面には契約締結年月日を記載する。書面の交付日の記載は

　　　　　　しなくてもよい。

　　　　ｃ－旅行相談業務にかかる旅行契約を締結したとき、書面の交付

　　　　　　は要しない。ただし、あらかじめ取引条件の説明および取引

　　　　　　条件書面の交付は必要。

問13＝ｃ

　　　　ａ－旅行業者代理業者の外務員に対して、当該旅行業者代理業者

　　　　　　が外務員証を発行および交付する。

　　　　ｂ－営業所以外の場所で旅行業務を行う者は、使用人、役員にか

　　　　　　かわらず外務員証を携帯しなければならない。

　　　　ｄ－旅行者からの請求の有無にかかわらず、旅行業務を行うとき

　　　　　　は外務員証を提示しなければならない。

問14＝ｃ

　　　　ア－本肢は、取引条件の説明、取引条件書面、契約締結後に交付

　　　　　　する書面のいずれにも該当するが、広告の表示事項には該当

　　　　　　しない。

　　　　エ－本肢は、誇大広告の禁止に該当する。広告の表示事項には

　　　　　　該当しない。

問15＝ｂ

　　　　ａ－本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載事項である

　　　　　　が、広告の表示事項には該当しない。

　　　　ｃ－本肢は広告の表示事項に該当しない。

　　　　ｄ－第１種旅行業者と受託契約を締結した第３種旅行業者は、当

　　　　　　該第１種旅行業者が実施する募集型企画旅行を募集するため

　　　　　　の広告を行うことができる。

問16＝ｂ　加入している旅行業協会の名称は、標識へ明示すべき事項に

　　　　該当しない。

問17＝ｃ

　　　　ａ－旅行者からの依頼により旅行計画を作成して実施する旅行、

　　　　　　すなわち、受注型企画旅行においても旅程管理のための措置

　　　　　　を行わなければならない。

　　　　ｂ－本肢が本邦内の旅行であれば当該必要な手続きの実施その他

　　　　　　の措置を講じなくてもよいが、本邦外の旅行の場合は必要な

　　　　　　手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

　　　　ｄ－本肢の指示は行わなければならない。

問18＝ｂ

　　　　ａ－本邦外の企画旅行にかかる旅程管理業務を行う主任の者の実

　　　　　　務の経験には、本邦内の旅程管理の実務の経験は含まれな

　　　　　　い。逆に、本邦内の実務の経験には本邦外の実務の経験も含

　　　　　　まれる。

　　　　ｃ－６年前の旅行業務に関する不正な行為は登録の拒否に該当せ

　　　　　　ず、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができ

　　　　　　る。

　　　　ｄ－所定の研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上、

　　　　　　または、研修の修了の日から３年以内に２回以上の経験と

　　　　　　なっている。

　　　　　　５年以内に３回以上は、誤り。

問19＝ｂ

　　　　ａ－旅行業者等は掲示した旅行業務取扱料金を超えて旅行者から

　　　　　　収受してはならない。

　　　　ｃ－本肢の広告および便宜の供与のいずれも禁止事項に該当す

　　　　　　る。

　　　　ｄ－本肢は名義利用の禁止に該当する。

問20＝ｄ

　　　　ａ－受託契約により、他の旅行業者が実施する募集型企画旅行に

　　　　　　ついて代理して旅行契約を締結することができる。旅行業者

　　　　　　代理業の登録は不要。

　　　　ｂ－委託旅行業者は募集型企画旅行の取り扱い（旅行の計画から

　　　　　　募集、実施までの行為）を行う者であり、本肢の委託旅行業

　　　　　　者はこれに該当せず、他の旅行業者に再委託することはでき

　　　　　　ない。

　　　　ｃ－第３種旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になるこ

　　　　　　とができる。

問21＝ｄ

　　　　ａ－旅行業者代理業者には基準資産額は定められていない。

　　　　ｂ－旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていない。

　　　　ｃ－所属旅行業者との間で交わした契約が効力を失ったときは、

　　　　　　旅行業者代理業者はその登録の効力を失う。

問22＝ｃ

問23＝ａ　業務停止命令は、６カ月を越えない範囲で行われる。１年以

　　　　内の期間は誤り。

問24＝ａ

　　　　ｂ－苦情の解決のため旅行業協会は社員に対して、文書もしく

　　　　　　は口頭による説明、または資料の提出を求めることができ

　　　　　　る。よって、「必ず書面で」は誤り。および、本肢中の

　　　　　　「旅行業者等」も誤りで、「社員」が正当。

　　　　ｃ－正当な理由が無いのに社員はこれを拒んではならない。すな

　　　　　　わち、正当な理由があればこれを拒むことができる。

　　　　ｄ－本肢の周知は社員のみを対象とする。

問25＝ｂ　その者が保証社員でないとしたときに供託する営業保証金の

　　　　額の範囲で、弁済業務保証金によって弁済が行われる。

②　約款

問１＝ｂ　本肢は旅行業約款と比べて旅行者に有利な内容の特約であり、

　　　　有効といえる。

　　　　ａ－本肢は手配旅行契約の部に掲げられている規定であり、募集

　　　　　　型企画旅行には該当しない。

　　　　ｃ－通信契約では、所定の伝票に旅行者が署名することなく旅行

　　　　　　代金の決済を行う。誤り。

　　　　ｄ－旅行業者は手配の全部または一部を他の者に代行させること

　　　　　　ができる。

問２＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、通知が旅行者に到達したときに契約が成立す

　　　　　　る。

　　　　ｂ－本肢の旅行者のために講じた特別な措置に要した費用は、旅

　　　　　　行者の負担となる。

　　　　ｃ－業務上の都合を理由に契約締結の拒否をすることができる。

問３＝ｃ

　　　　ａ－契約書面は旅行契約が成立したときに交付する。

　　　　ｂ－確定書面の交付においても、情報通信の技術を利用する方法

　　　　　　に代えることができる。

　　　　ｄ－本肢の場合、確定書面の交付前であっても旅行業者はこれに

　　　　　　応じる。

問４＝ｄ　本肢の場合、募集型企画旅行契約の部第14条の規定により、

　　　　旅行に要する費用の増加分を旅行者に負担させることはできな

　　　　い。

問５＝ｃ　本肢は、結果として旅行者の任意の旅行契約解除となる。すな

　　　　わち、取消料の支払いを要する。

問６＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、旅行契約解除にかかる通知の期限は、慮気宇業

　　　　　　約款に定められていない。

　　　　ｂ－旅行開始日がピーク期にあるものについては、旅行開始日の

　　　　　　前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前に通

　　　　　　知しなければならない。

　　　　ｃ－旅行契約成立後であっても、旅行開始前であれば、本肢の理

　　　　　　由で旅行契約を解除することができる。

問７＝ｄ　本肢の取消料、違約料等の費用は旅行者の負担となる。

問８＝ｃ

　　　　ア－旅行代金の減額については、契約書面に記載した旅行終了日

　　　　　　の翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。

　　　　イ－旅行開始後の払い戻しは、契約書面に記載した旅行終了日の

　　　　　　翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。よって、正し

　　　　　　い。

　　　　ウ－本肢は旅行開始前の契約解除であり、解除の翌日から起算し

　　　　　　て７日以内に払い戻しを行う。

問９＝ｂ　企画旅行は旅行業者の責任において旅程管理が行われていれば

　　　　よく、添乗員またはその他の者の同行を義務付けているものでは

　　　　ない。

問10＝ｃ

　　　　ア－手配代行者の重大な過失については責任限度額（15万円）

　　　　　　は適用されず、損害の額まで責任を負う。

　　　　ウ－本肢の場合、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業

　　　　　　者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を

　　　　　　賠償する責を負う。６カ月以内は誤り。

問11＝ｄ

　　　　ア・イ・ウ－募集型企画旅行契約の部第30条により正しい。

問12＝ａ

　　　　ｂ－本肢は運賃・料金の改定によるものではなく、旅行代金を増

　　　　　　額することはできない。

　　　　ｃ－本肢は、募集型企画旅行契約の部にのみ適用されるものであ

　　　　　　り、受注方企画旅行契約の部には適用されない。

　　　　ｄ－企画料金を企画書面に明示している場合に限り、企画料金に

　　　　　　相当する額の取消料を収受することができる。

問13＝ｄ

問14＝ｃ　旅行業者が特別補償規程による補償金と損害賠償金を支払う状

　　　　況にあるときは、そのいずれか大きい額を支払う。すなわち、相

　　　　殺され、本肢の場合補償金の額が減額される。

問15＝ｂ

　　　　ア－パスポートは補償対象品に該当しない。

　　　　イ－本肢の損傷したメガネは補償対象になる。

　　　　ウ－船舶（モータボートを含む）は補償対象品に該当しない。

問16＝ｃ

　　　　ａ－本肢の場合、既に支払った変更補償金の額を差し引いて損害

　　　　　　賠償金を支払う。

　　　　ｂ－変更補償金は旅行者からの申し出の有無にかかわらず、該当

　　　　　　するときは支払わなければならない。

　　　　ｄ－本肢は旅行サービス提供の中止による変更であり、変更補償

　　　　　　金の支払い対象にはならない。

問17＝ｄ

　　　　ａ－上位の等級への変更であり、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｂ－レストランの変更ではなく、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｃ－当初の運行計画によらない運送サービスの提供による変更で

　　　　　　あり、変更補償金の支払いは不要。

問18＝ｂ　本肢の場合、口頭による申し込みを受け付けることができる。

問19＝ａ

（１）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　　運送機関等に支払う取消料・違約料等　－）10,000円

　　　　　　　　取消手続料金　　　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　46,000円

（２）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　64,000円

問20＝ｂ

　　　　ａ－渡航手続代行契約の申し込みは、申込書を提出して行う。申

　　　　　　込金は不要。

　　　　ｃ－旅行業者が受託契約により、他の旅行業者の募集型企画旅行

　　　　　　に参加する旅行者も渡航手続代行契約の対象になる。

　　　　ｄ－本肢の場合、旅行業者は渡航手続代行契約の契約解除をする

　　　　　　ことができる。

問21＝ａ　航空券は、搭乗用片の順にしたがって旅行をしなければならな

　　　　い。

問22＝ａ

問23＝ａ

問24＝ａ

問25＝ａ

問26＝ａ

問27＝ａ

問28＝ｂ　３歳未満の幼児について、同伴する12歳以上の大人旅客１人

　　　　につき、１人まで無賃の適用を受ける。本問の２名までは誤り。

問29＝ｂ　旅行業者の企画旅行の場合は旅行業者を契約責任者として貸

　　　　切バスの運送契約を結ぶ。手配旅行の場合は旅行業者に申し込み

　　　　をしてきた者を契約責任者として、運送契約を締結する。

問30＝ｂ　約款では不可抗力による場合を除き、その損害を賠償すると

　　　　規定している。すなわち、不可抗力の場合は損害賠償をしない

　　　　場合がある。

平成２０年度総合管理者試験・解答と解説　その２③国内旅行実務へ

平成２０年度総合管理者試験・解答と解説　その３④海外旅行実務へ

平成２０年度国内旅行業務管理者試験問題 解答と解説

①　旅行業法

１＝イ

２＝ア　運送業者（バス会社）が自らの運送事業を行い、他の基本的旅行業務にかか

　　　　わっておらず、旅行業を行っているとはいえない。よって、登録は不要。

３＝イ　更新登録を続けている旅行業者であれば、最初の登録の日の５年後の同月同

　　　　日が更新登録による新たな登録日になる。よって、更新登録いよる登録の有効

　　　　期間の満了日も同じことが言える。

　　　　ア－本肢の場合、第１種旅行業者と受託契約を締結することにより、当該第1種

　　　　　　　旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。よって、誤り。

　　　　ウ－第３種旅行業者の場合、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県

　　　　　　　知事に対して登録申請を行う。よって、誤り。

　　　　エ－旅行業者代理業者は更新登録をすることを要しない。

４＝イ　旅行業の業務の範囲に関係なく、総合旅行業務取扱管理者を選任している営

　　　　業所においては、本邦外の手配旅行契約を締結することができる。よって、誤り。

５＝ウ　旅行業者代理業者はその所属旅行業者を２つ以上にすることはできない。こ

　　　　の場合、登録の拒否に該当する。

６＝エ

　　　　ア－本肢の場合、登録行政庁への届出では不要。標識（登録票）の書き換えが

　　　　　　　必要。

　　　　イ－本肢の場合、変更登録申請が必要。

　　　　ウ－本肢の場合、新規登録申請が必要。

７＝エ

　　　　ア－営業保証金には、国債証券、地方債証券等の有価証券を充てることがで

　　　　　　　きる。

　　　　イ－営業保証金の額は前事業年度の取引の額に応じて決定され、営業所の設

　　　　　　　置は営業保証金の額に変更を生じない。よって、本肢は営業保証金の追

　　　　　　　加供託を要しない。

　　　　ウ－第３種旅行業の前事業年度にかかる取引の額が２億円未満の場合の営業

　　　　　　　保証金の額は３００万円。よって、誤り。

８＝エ

　　　ア－営業所に選任する旅行業務取扱管理者について、その実務の経験年数は選

　　　　　　任の条件に定められていない。よって、誤り。

　　　イ－旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新

　　　　　　たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、旅行者と旅行業務に関す

　　　　　　る契約を締結してはならない。よって、誤り。

　　　ウ－同じ建物内であっても、別の営業所として登録がなされている場合は、旅行

　　　　　　業務取扱管理者としての職務を兼務することはできない。

９＝イ

10＝ウ

　　　ア－旅行業務の取扱料金は登録行政庁への届出は不要。

　　　イ－旅行業務の取扱料金は、その営業所において旅行者に見やすいように掲示

　　　　　　しなければならない。備え置くという方法は定められていない。

　　　エ－旅行業者代理業者は、その所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱料金と

　　　　　　同一のものを用いなければならない。

11＝ウ　本肢の場合、軽微な変更であり、登録行政庁の認可を受けることを要しない。　　

　　　ア－標準旅行業約款と同一の約款に変更する場合、認可を受けたものとみなさ

　　　　　　れ、認可を受けることを要しない。

　　　イ－旅行業者代理業者はその所属旅行業者が定めた旅行業約款を用いる。

　　　　　　よって、旅行業者代理業者は旅行業約款を定めることができない。誤り。

　　　エ－本肢のものは旅行業約款に明示しなければならない。

12＝ア

　　　イ－本肢の場合、対価と引き換えに旅行に関するサービスの提供を受ける権利を

　　　　　　表示した書面を交付する場合においても、取引条件の説明をしなければなら

　　　　　　ない。

　　　ウ－本肢の場合、取引条件のための書面を交付したものとみなすことができる

　　　　　　が、旅行者の承諾を得たことにはならない。

　　　エ－企画旅行契約においては、旅行業務の取扱料金は存在しない。よって、誤り。

13＝エ　本肢の場合、旅行者からの依頼の有無に関係なく、企画旅行を実施する旅行

　　　　　業者との連絡方法を記載しなければならない。

14＝エ

　　　ア－旅行業者代理業者の外務員に対しては、当該旅行業者代理業者が外務員

　　　　　　証を発行する。

　　　イ－外務員が外務員としての業務を行うときは、旅行者からの請求の有無に関係

　　　　　　なく、外務員証を提示しなければならない。

　　　ウ－営業所以外の場所で旅行業務を行うのが外務員であり、営業所内において

　　　　　　は外務員証の提示は不要。

15＝イ　本肢は、取引条件の説明、取引条件の説明のための書面、旅行契約締結後

　　　　に交付する書面に該当するが、広告の表示事項には該当しない。

16＝エ

17＝ア

　　　イ－旅行業者は旅行業登録票を標識とする。旅行業者代理業者は旅行業者代理

　　　　　業登録票を標識とする。よって、旅行業者代理業者が所属旅行業者と同一の

　　　　　標識を用いることはできない。

　　　ウ－旅行業者等は、主たる営業所、その他の営業所にかかわらず、標識を用い

　　　　　なければならない。

　　　エ－法人の場合、代表者の氏名は標識に記載することを要しない。

18＝イ

　　　ｂ－本肢の場合、本邦内または本邦外にかかわらず、必要な集合時刻、集合場

　　　　　所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

　　　ｃ－その原因が旅行業者の関与の有無に関係なく、旅行業者は代替サービスの

　　　　　手配、その他の措置を講じなければならない。

19＝エ

　　　ア－企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合、そのうちの１人以

　　　　　上が主任の者としての資格を有していればよい。

　　　イ－旅行業法に違反して罰金刑に処せられた者は、刑の執行が終わって５年が

　　　　　経過しなければ旅程管理業務を行う主任の者となることができない。

　　　ウ－本肢の実務の経験とは、旅程管理研修の課程を修了した日の前後１年以内

　　　　　に１回以上、または、旅程管理研修の課程を終了した日から３年以内に２回以

　　　　　上の経験となっている。

20＝エ　第３種旅行業者においても、第１種旅行業者または第２種旅行業者の受託旅

　　　　　行業者となることができる。

21＝イ　本肢の所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行者に与えた損害を賠償す

　　　　　る責を免れることができる。

22＝イ

　　　ａ－旅行業協会への加入は旅行業者等の任意であり、業務改善命令には該当し

　　　　　ない。

　　　ｂ－本肢の催告を登録行政庁は行うが、業務改善命令として行うものではない。

23＝ウ

　　　ア－本肢の場合、「旅行業者等が登録を受けてから１年以内に事業を開始しなて

　　　　　　いないと認めるときは……」が正しく、「６カ月以内に事業を開始しなていない

　　　　　　と認めるときは…」は、誤り。

　　　イ－本肢の場合、「旅行業者等が引き続き１年以上事業を行っていないと認める

　　　　　　ときは……」が正しく、「６カ月以上事業を行っていないと認めるときは…」は、

　　　　　　誤り。

　　　エ－本肢の場合、登録の取り消しに該当し、「１年以内の期間を定めて業務の全

　　　　　　部または一部の停止を命じ」は、誤り。

24＝エ

　　　ア－旅行業協会の苦情の解決業務は、旅行者からの苦情、旅行サービスを提供

　　　　　する者からの苦情、いずれも応ずる。

　　　イ－本肢の場合、社員以外の旅行業者への周知は定められていない。

　　　ウ－旅行業協会の研修業務は、旅行業者等において旅行業務に従事する者を対

　　　　　　象にする。旅行サービスを提供する業務に従事する者は対象にならない。

25＝エ

　　　ア－旅行業協会の弁済業務は、保証社員と旅行業務に関する取引をした旅行者

　　　　　を対象にする。旅行サービスを提供する者は弁済業務の対象にならない。

　　　　　よって、誤り。

　　　イ－本肢の「その終了の日の翌日から６０日以内に、」は誤り。「その終了の日の

　　　　　　翌日から１００日以内に、」が正しい。

　　　ウ－旅行業協会に加入しようとする旅行業者は弁済業務保証金分担金を納付

　　　　　　する。営業保証金の納付は、誤り。

②　約款

１．

１＝ア　本肢中に「旅行者からの依頼により」とあり、本肢は受託旅行契約の定義で

　　　　ある。よって、募集型企画旅行契約の定義に合致しない。

２＝ウ　電話による予約がなされた場合、旅行契約の締結順は、電話予約の受付順に

　　　　よる。

３＝ウ　本肢は契約締結の拒否に該当し、旅行契約締結の拒否をすることができる。

４＝ア　旅行者の交替は、旅行者の親族に限らず、旅行業者の承諾を得ることを条件

　　　　に誰であっても構わない。

５＝エ

　　　ア－本肢の場合（通信契約の場合）、伝票への署名なくして、取消料の支払いを

　　　　　　受けることができる。

　　　イ－変更補償金の支払いを必要とする変更、または、その他の重要な変更に至ら

　　　　　　ない軽微な変更である場合であって、旅行者が旅行契約を解除するときは取

　　　　　　消料の支払いを要する。

　　　ウ－本肢の場合、旅行者は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することがで

　　　　　　きる。

６＝ウ　本肢の場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目に当たる日

　　　　より前に、旅行者に通知しなければならない。よって、「２３日目にあたる日より

　　　　前に」は、誤り。

７＝ウ　旅行代金の減額に伴う払い戻しは、契約書面に記載された旅行終了日の翌日

　　　　から起算して３０日以内に払い戻しを行う。よって、誤り。

８＝ウ　契約責任者が団体構成者に対して負う債務または義務について、旅行業者は

　　　　何ら責任を負うものではない。

９＝エ　本肢の場合、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスと同様のも

　　　　のとなるよう努める。よって、誤り。

10＝エ　本肢の措置が旅行業者の責に帰すべきものでないときは、当該措置に要する

　　　　　費用は旅行者の負担となる。

11＝ウ　本肢の場合、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償する。

12＝ア

　　　イ－受注方企画旅行契約の部においては、契約締結の拒否として、①旅行者が

　　　　　他の旅行者に迷惑をおよぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げる恐れが

　　　　　あるとき。②旅行業者の業務上の都合があるとき。③通信契約において旅行

　　　　　者の有するクレジットカードが、無効である等により、　カード会員規約による

　　　　　決済ができないとき。の３つがある。よって、誤り。

　　　ウ－旅行業者は企画書面において企画料金を明示することがある。必ず、企画

　　　　　料金を明示することということではない。

　　　エ－企画書面の交付時点では旅行契約の成立には至っておらず、契約書面に代

　　　　　えることはできない。企画書面とは別に、旅行契約の成立後契約書面を交付し

　　　　　なければならない。

13＝ウ

　　　ア－本肢の場合、企画料金の請求はできない。

　　　イ－旅行者は旅行業者に対して、受注方企画旅行における旅行サービスの内容

　　　　　の変更を求めることができる。旅行業者は可能な限りこれに応じなければなら

　　　　　ない。

　　　エ－旅行業者が手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は契約

　　　　　書面に記載するところによる。

14＝エ　本肢の場合、次のいずれかの金額の大きいものを支払う。

　　　　　①入院日数に対して支払う入院見見舞金

　　　　　②通院日数に入院日数を加えた日数を通院日数とみなして支払う通院見舞金

15＝エ

　　　ア－死亡補償金と入院見舞金を支払うときは、その合計額を支払う。後遺障害補

　　　　　　償金と入院見舞金を支払うときも、その合計額を支払う。よって、誤り。

　　　イ－本肢は補償金等を支払わない場合に掲げられているものであり、補償金等

　　　　　　は支払われない。

　　　ウ－本肢は企画旅行参加中とは認められず、補償金等は支払われない。

16＝イ　本肢中の「国土交通大臣が定める率」は誤り。「旅行業者が定める率」が正

　　　　　しい。

17＝エ　本肢の場合、旅行業者は次のものを旅行者に対して請求することができる。

　　　　　①すでに旅行者が提供を受けた旅行サービスにかかる費用

　　　　　②未だ提供を受けていない旅行サービスにかかる取消料、違約料、その他の

　　　　　　　名目の費用

　　　　　③旅行業者所定の取消手続料金

　　　　　④旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金

　　　　よって、取消手数料を請求することができる。

18＝ア　旅行業者は手配の全部または一部を、他の者に代行させることができる。

19＝イ　(１)旅行者の自己の都合による旅行契約の解除の場合、問17の解説のものを

　　　　　　　旅行業者は収受できる。

　　　　　　　収受済み金額　　旅行サービス提供期間へ支払う費用　　　　　４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　　２万円

　　　　　　　　　－）提供済み旅行サービスの対価　　　　　　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　　－）未提供旅行サービスにかかる取消料等　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　　－）取消手続料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－）　　１万円

　　　　　　　　　－）旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－）　　２万円

　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差　　引　　　　　　　　　　　　　１９万円

　　　　(２)旅行業者の責に帰すべき事由による旅行契約解除の場合、すでに旅行者が

　　　　　　提供を受けた旅行サービスにかかる費用を差し引いて残りを払い戻す。

　　　　　　　収受済み金額　　旅行サービス提供期間へ支払う費用　　　　　４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　２万円

　　　　　　　　－）提供済み旅行サービスの対価　　　　　　　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差　　　引　　　　　　　　　　　　３２万円

20＝ア　旅行業者が作成した旅行の計画にかかる運送・宿泊期間等について、実際に

　　　　手配が可能であることを保証するものではない。したがって、本肢の相談料金の

　　　　返還は誤り。

２＝ウ　バス会社が契約責任者に乗車券を交付したときを契約の成立時期とする。

３＝ウ

　　　ア－３辺の長さの和が２ｍ以下で、かつ、重量が３０kgまで船室へ持ち込むことが

　　　　　　できる。このうち、無料となるのは２０kgまでであり、誤り。

　　　イ－例えば、本肢の運転手が１等船室に乗船しようとするときは、１等旅客運賃と

　　　　　　２等旅客運賃の差額を申し受ける。よって、誤り。

　　　エ－本肢の場合、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送

　　　　　　力に余裕がある場合に限り、当該乗船券による２等船室への乗船変更の取

　　　　　　り扱いに応じる。よって、誤り。

４＝ア　旅客運賃および料金、その適用に当たっての条件等は、航空会社が別に定め

　　　　る運賃料金表による。よって、本肢中の「行政庁」は、誤り。

５＝イ　盲導犬であってハーネスを付け、盲導犬使用者証を所持した所有者本人が

　　　　伴っているものであるときは、盲導犬は無料手回品の扱いを受ける。

６＝ア　本肢の場合、ホテル（館）は未だ提供を受けていない宿泊サービス等の料金に

　　　　ついては収受しない。よって、誤り。

③　国内旅行実務

１．

１＝ウ　旅行業者が申込金を受理したとき、募集型企画旅行契約が成立する。

２＝イ　旅行開始日の前日（６月３０日）から起算してさかのぼって３日目に当たる日

　　　　（６月２８日）より前に（６月２７日までに）旅行者に通知しなければならない。

３＝エ　利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に明示したものにあって、利

　　　　用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。および、

　　　　Ｄさんの任意による旅行契約の解除であり、取消料の請求ができる。以上より、

　　　　エが正しい。

４＝イ

　　　ア－運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止による変更であり、変更補償金

　　　　　　の支払い対象にならない。

　　　ウ－上位の等級への変更であり、変更補償金の支払いは不要。

　　　エ－運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止による変更であり、変更補償金

　　　　　　の支払い対象にならない。

２＝エ

　　　ア－本肢の「所定の運賃および料金の１０％以上の額の支払いを求め」は誤り。

　　　　　　「所定の運賃および料金の２０％以上の支払いを求め」が正しい。

　　　イ－乗務員の宿泊費、駐車料、有料道路料等の運送に関連する費用は契約責任

　　　　　　者の負担となる。

　　　ウ－貸切バスの違約料は、配車日の１４日前からかかりはじめる。よって、配車

　　　　　　日の２０日前の運送契約解除については違約料はかからない。

３＝エ　大人２名のうち１名は運転手であり、当該運転手の２等旅客運賃は自動車航

　　　　送運賃に含まれている。よって、大人の旅客運賃は１名分のみの支払いとなる。

　　　　４歳の小児は大人旅客に同伴され無賃になる。よって、小児旅客運賃も１名分

　　　　のみの支払いになる。

４＝ア　搭乗予約便の記載のない航空券は、発行日の翌日から起算して９０日間有効。

５＝ウ　子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じて以下のようになる。

　　　　　①大人に準じる食事と寝具を提供したとき＝大人料金の７０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円×0.7＝１４，０００円

　　　　　②子供用食事と寝具を提供したとき＝大人料金の５０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000円×0.5＝１０，０００円

　　　　　③寝具のみを提供したとき＝大人料金の３０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000円×0.3＝　６，０００円

６．

１＝ア　本肢の場合、１０月１日午前１０時から発売される。

２＝ウ

　　　ア－本肢中の「３２０円」は誤り。「３００円」が正しい。

　　　イ－本肢中の「乗車駅出発時刻の１時間前までに」は誤り。「乗車駅出発時刻の２

　　　　　　時間前までに」が正しい。

　　　エ－学生団体には無賃の適用はない。よって、誤り。

３＝エ

　　　ア－大宮駅での乗り継ぎは乗継割引が適用されない。本肢は「北陸」のみに割引

　　　　　　が適用される。

　　　イ－「しらさぎ」に割引が適用される。

　　　ウ－「スーパー北斗」に割引が適用される。

４＝エ　１人当たりの割引運賃は、１人当たりの普通運賃合計額を元にして求める。

　　　　第１期と第２期にまたがる行程の場合は、第２期の割引率（１５％）を適用する。

　　　　団体構成人員１０１名～１５０名にかかる無賃の適用人員は３名。

　　　　以上より、エが正しい。

７．

１＝ケ．石北本線　旭川～網走区間（北海道）

２＝ク．吾妻線　渋川～大前区間（群馬県）

３＝カ．東海道本線（静岡県）

４＝エ．北陸本線（石川県）

５＝イ．山陰本線（鳥取県）

８．

１＝ク　ねぶた祭り（青森県）、七夕祭り（宮城県仙台）、花笠祭り（山形市）、共に８月

２＝オ

３＝キ

４＝サ

９．

１＝ウ．洞爺湖　羊蹄山の姿が洞爺湖に逆さ富士として映る。（北海道）

２＝ア．瑞巌寺　瑞巌寺は伊達家の菩提寺であり、松島海岸に所在する。（宮城県）

　　　　イ－岩手県平泉　　ウ－栃木県日光

３＝イ．天城峠　いずれも伊豆半島に所在。（静岡県）

　　　　ア－岡山県と鳥取県の県境に所在。　　ウ－長野県　　エ－長野県

４＝ア．龍安寺　いずれも京都市内（京都府）

　　　　イ－和歌山県　　ウ－岡山県　　エ－岐阜県

５＝ウ．風連鍾乳洞　大分県から熊本県へのルート

　　　　ア－兵庫県　　イ－高知県　　エ－沖縄県

１０．

１＝ウ．鳴子温泉

２＝エ．鹿児島県

３＝イ．三年坂

４＝ア．柳川（福岡県）

１１．

１＝ア．網走国定公園　選択肢はいずれも北海道

２＝ウ．寒霞渓（香川県）　　ア－愛媛県石鎚山麓　　イ－徳島県　　エ－大分県

３＝イ．西表（いりおもて）島　選択肢はいずれも沖縄県

４＝イ．竹生島

　　　ア－琵琶湖中南部に浮かぶ。琵琶湖最大の島。

　　　ウ－広島県瀬戸内海の島

　　　エ－青森県ウミネコで有名。

１２．

１＝イ．新穂高（岐阜県）

　　　　中部山岳国立公園＝新潟県、長野県、富山県、岐阜県にまたがる。

　　　　奥飛騨温泉郷＝岐阜県

　　　ア－滋賀県と三重県の県境　　ウ－新潟県　　エ－静岡県

２＝ウ．足立美術館（島根県）

　　　ア－本間美術館＝山形県

　　　イ－碌山（ろくざん）美術館＝長野県安曇野

　　　エ－大原美術館＝岡山県倉敷市

３＝イ．中尊寺金色堂（岩手県平泉）　平泉は藤原氏三代によって栄えた土地。

　　　ア－山形市郊外。通称、山寺　松尾芭蕉が「閑けさや岩にしみ入る蝉の声」と詠ん

　　　　　　だ土地。

　　　ウ－岩手県平泉

　　　エ－宮城県仙台市

４＝ウ．栗林公園（香川県高松市）

　　　ア－岡山県岡山市　　イ－茨城県水戸市　　エ－石川県金沢市

２．合格した姿を思い描いて、自分に勝つ

合格のためのアドバイス（その２）

２．合格した姿を思い描いて、自分に勝つ

　　先ず、試験の合格通知が届いたときの様子を想い描いてみてください。

　　郵便受けに通知が入っていることに気づき、取り出して、そっと開いてみます。

大きく「合格」という文字が見えます。

　　喜んで飛び回っている様子、ニヤッと笑っている様子、「合格だ！」と家族に告

げている様子などが浮かんできます。

　　次に時間をさかのぼって、試験当日の様子を思い浮かべてください。

　　このときの様子は、後日合格通知を受け取るものでなければなりません。

　　あなたの周囲には、問題が解けずにあきらめて早くから退場する人がいます。し

かし、あなたは試験時間の最後まで全ての問題を完璧に解こうと一生懸命頑張って

います。

　　さらに、時間をさかのぼって、受験勉強をしている様子を思い浮かべてください。

　　ここでも合格通知を受け取るレベルのものでなければなりません。

　　単に机に座っている姿だけでなく、通勤（または通学）の電車の中でテキストを

見ている様子、日曜日は朝から勉強している様子、解らない箇所を図書館で調べて

いる様子などを思い浮かべてみます。

　　今まで、本気で勉強に取り組んだことのない人は、今までと同じレベルの勉強の

様子を思い浮かべたのでは意味がありません。

　　今までの自分とは大きく違うレベルのものを思い描いてください。

　　受験勉強としてあるべき姿を思い浮かべることができたら、その姿の通りに試験

実施までの日々を過ごせば、合格するということです。

　　したがって、想い描いたレベルと同じ、または、それ以上の勉強をしてください。

　　決して妥協してはいけません。

　　妥協せずに勉強を進める行為が、自分に勝つということです。

１．自分のレベルを知る

合格のためのアドバイス

１．自分のレベルを知る

　　総合旅行業務取扱管理者試験および国内旅行業務取扱管理者試験の合格ラインは次の通りです。

　　総合旅行業務取扱管理者試験

　　　旅行業法＝１００点満点中６０点以上

　　　約款＝１００点満点中６０点以上

　　　国内旅行実務＝１００点満点中６０点以上

　　　海外旅行実務＝２００点満点中１２０点以上

　　国内旅行業務取扱管理者試験

　　　旅行業法＝１００点満点中６０点以上

　　　約款＝１００点満点中６０点以上

　　　国内旅行実務＝１００点満点中６０点以上


　　以上のように科目ごとに合格ライン以上でないと試験合格とはなりません。

　　したがって、総合で高得点であっても、一科目でも合格ライン未満であれば、不合
　格となります。

　　ただし、試験に不合格であっても、一科目でも合格ラインを超えたものがあれば、
　その科目については翌年の同試験に限り、同科目を免除受験できます。

　　勉強の途中で合格レベルに達したからといって、安心はできません。

　　その時、そのときのレベルを以下から判断してください。


　　８５点以上・・・・・・・合格です。
　　　　　　　　　　　　　　このレベルを維持してください。他にレベルの低い科目
　　　　　　　　　　　　　　があれば、その科目を重点的に勉強するようにしてくだ
　　　　　　　　　　　　　　さい。時間に余裕があれば、テキストの熟読をおすすめ
　　　　　　　　　　　　　　します。

　　７０点以上８５点未満・・合格です。
　　　　　　　　　　　　　　なぜ間違ったかを確認して、より高いレベルに上げまし
　　　　　　　　　　　　　　ょう。

　　６０点以上７０点未満・・合格ですが、まだ安心できません。

　　５０点以上６０点未満・・残念、不合格です。
　　　　　　　　　　　　　　あと少しで合格ライン。テキストの熟読をおすすめしま
　　　　　　　　　　　　　　す。

　　４０点以上５０点未満・・不合格です。
　　　　　　　　　　　　　　テキストの熟読を繰り返してください。

　　４０点未満・・・・・・・不合格です。
　　　　　　　　　　　　　　最初からテキストの熟読を繰り返してください。

ＥＵの知識

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ヨーロッパの観光地理を学ぶ前の参考資料

ＥＵ

ＥＵ生みの親

　　ＥＵ生みの親といわれるリヒャルト・クーデンホフ・カレルギー（和名：英次郎、母親は、

　クーデンホーフ光子。）は、1923年、第一次世界大戦後、ヨーロッパ内の平和を維持し、　　　

　再び世界の主導権をヨーロッパが握る必要があることから、統一ヨーロッパをつくること

　を目的とした「汎ヨーロッパ構想」を発表した。

　　この考えは、第二次世界大戦後、ヨーロッパに広まった。

ＥＵへの動き

　　ベネルックス関税同盟（ベルギー，オランダ，ルクセンブルグの３カ国によって構成）　

が、1948年に成立。

　　1958年、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）が成立。

　　1965年、ヨーロッパ共同体（ＥＣ）が成立。

　　1993年、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が成立。

ＥＵ加盟国
　　No　ＥＵ加盟国　　　ユーロ加盟　シェンゲン協定加盟
　　１　ベルギー　　　　　加盟　　　　　加盟
　　２　オランダ　　　　　加盟　　　　　加盟
　　３　ルクセンブルグ　　加盟　　　　　加盟
　　４　フランス　　　　　加盟　　　　　加盟
　　５　ドイツ　　　　　　加盟　　　　　加盟
　　６　イタリア　　　　　加盟　　　　　加盟
　　７　オーストリア　　　加盟　　　　　加盟
　　８　スペイン　　　　　加盟　　　　　加盟
　　９　ポルトガル　　　　加盟　　　　　加盟
　　10　アイルランド　　　加盟　　　　　非加盟
　　11　フィンランド　　　加盟　　　　　非加盟
　　12　スウェーデン　　　非加盟　　　　非加盟
　　13　デンマーク　　　　非加盟　　　　非加盟
　　14　イギリス　　　　　非加盟　　　　非加盟
　　15　ギリシャ　　　　　非加盟　　　　加盟
　　16　エストニア
　　17　キプロス　
　　18　スロバキア　
　　19　スロベニア　
　　20　チェコ　
　　21　ハンガリー
　　22　マルタ
　　23　ラトビア　
　　24　リトアニア

　　※16～24は、2004年にＥＵに加盟した国々です。これらの国は現時点ではいずれもユ　

　　　　ーロおよびシェンゲン協定には非加盟です。

通貨ユーロ

　　ユーロ（Euro）とは、欧州通貨統合の後に欧州中央銀行が発行する通貨の名称であ

　る。

　　現在、新通貨ユーロに従来の通貨から移行する予定にある国は、前述の表（ＥＵ加盟

　国の項）中のユーロ加盟欄に加盟と記した国々である。

　　通貨ユーロへの移行は、次の要領で行われた。

　　１．1999年各国通貨と単一ユーロへの交換率を固定化し、ユーロによる銀行間取引等

　　　が行われるようになった。

　　２．2002年１月１日から、ユーロ建て紙幣・コインの流通を開始した。

シェンゲン協定

　　ＥＵ域内の国境での旅券審査の全面廃止を目的としたものをシェンゲン協定という。

　　当協定に加盟した国同士の往来については、出入国審査は廃止された。

　　【例】
　　　　例えば、次の行程で旅行をする場合の出入国の審査は後述のようになる。

　　　　＜行程＞
　　　　　　日本→フランス→イギリス→スペイン→イタリア→スイス→オランダ→日本

　　　　＜出入国審査＞

　　　　　　１．日本出国審査

　　　　　　２．フランス入国審査

　　　　　　３．フランス出国審査

　　　　　　４．イギリス入国審査

　　　　　　５．イギリス出国審査

　　　　　　６．スペイン入国審査

　　　　　　７．イタリア出国審査

　　　　　　８．スイス入国審査

　　　　　　９．スイス出国審査

　　　　　　10．オランダ入国審査

　　　　　　11．オランダ出国審査

　　　　　　12．日本入国審査

　　　　＜解説＞
　　　　　　　イギリスがシェンゲン協定非加盟国であり、３～６の出入国審査が行われる。

　　　　　　　スペインからイタリアへの出入国は、シェンゲン協定加盟国同士の移動であ

　　　　　　り、スペイン出国およびイタリアの入国審査は行われない。

　　　　　　　スイスはＥＵおよびシェンゲン協定非加盟国であり、７～10の出入国審査が行

　　　　　　われる。

　　なお、ＥＵ加盟国ではないが、次の国々はシェンゲン協定に加盟している。

　　　ノルウエー、アイスランド

ヨーロッパ内の小国について

　　例えば、バチカン市国はイタリアのローマ市内に所在し、従来から出入国の審査はな

　く、流通通貨はイタリアの通貨であった。

　　したがって、バチカン市国はＥＵ非加盟国ではあるが、イタリアに準じてＥＵ加盟国と同

　等に扱われる。

　イタリアに準じてＥＵ加盟国同様に扱われる国々

　　バチカン市国、サンマリノ

　フランスに準じてＥＵ加盟国同様に扱われる国

　　モナコ公国

　フランスおよびスペインに準じてＥＵ加盟国同様に扱われる国

　　アンドラ

　　なお、スイス（ＥＵ非加盟国）に準ずるリヒテンシュタインは、ＥＵ加盟国とはみなされな

　い。

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海外旅行実務（第５２週）練習問題　３月１９日

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合格のためのアドバイス（その８）

８．テキストへのアンダーラインの引き方

　　テキストを読みながら、アンダーラインを引く場合、多くの人は重要と思われる箇

　所にラインを引いているようです。

　　重要であっても十分理解している箇所にはラインを引く必要はありません。

　　ラインは理解できていない箇所に引くのが効果的です。

　　一度の熟読で理解できていない箇所や覚えにくい箇所に、例えば赤色のラインを引

　く、二度目の熟読で理解できていない箇所、覚えにくい箇所に、青色のラインを引く

　というようにして、熟読を繰り返します。

　　ラインを引く必要がなくなったとき、そのテキストをマスターしたことになりま

　す。

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１５


［運賃・料金］１６（１５－１）

１．海外航空運賃計算に関する次の各設問の答として正しいものを、それぞれの選

　択肢から選び、記号で答えなさい。

　１．「Ａ－－Ｂ－－Ｃ」の行程であって、「Ａ・Ｂ運賃＞Ａ・Ｃ運賃」のとき、この
　　行程の運賃を求める方法として誤っているものを答えなさい。

　　ａ．Ａ・Ｂ運賃とＢ・Ｃ運賃を合算して求めることができる。
　　ｂ．マイレッジ・システムによりＡ・Ｃ運賃を適用する。またはＡ・Ｃ運賃を割り
　　　増しする。
　　ｃ．Ａ・Ｂ運賃とＢ・Ｃ運賃の合算額とマイレッジ・システムによって求めた運賃
　　　とを比較して、安い方の運賃を適用する。
　　ｄ．Ａ・Ｂ運賃＋（Ａ・Ｂ運賃－Ａ・Ｃ運賃）を最低運賃とする。

　２．ある行程についていくつかの運賃を求める方法があり、結果として次の運賃を

　　求めることができた。この行程の適用運賃はいくらか。なお、最低運賃は

　　NUC 2000.00である。

　　［計算によって求めた運賃］
　　ａ．NUC 1999.00　　ｂ．NUC 2000.00　　ｃ．NUC 2001.00　　ｄ．NUC 2150.00

　３．次の文章について正しいものを答えなさい。

　　ａ．ＮＵＣとは、運賃計算のための架空の通貨であり、各国の通貨への換算額

　　　ＲＯＥは、１年ごとに変更されている。
　　ｂ．往路「東京－－香港－－シンガポ－ル」と復路「シンガポ－ル－－マニラ－－
　　　東京」の行程の場合は、往路および復路の経路（Global Indicator）は同じと判
　　　断される。
　　ｃ．アムステルダム、ナイロビ、シドニ－、モスクワこれらの各都市は第２地区に
　　　含まれる。
　　ｄ．往復旅行の運賃は、往路および復路のそれぞれ片道運賃を基準にして往路

　　　および復路運賃を求めて、それらを合算して往復運賃とする。

　４．次の行程の運賃を求める場合について正しいものを答えなさい。

　　［行程］　大阪ＯＳＡ――ホノルルＨＮＬ―－－－－

　　　　　　　　　　　　－－－－―サンフランシスコＳＦＯ――シアトルＳＥＡ
　　［資料］
　　　１．Specified Routing　
　　　　　日本とシアトル区間においてサンフランシスコまたはロサンゼルスを経由す
　　　　る場合に適用される。
　　　２．ＴＰＭ Deduction
　　　　　第３地区とハワイを除くアメリカ合衆国またはカナダとの間で、ハワイ、北
　　　　部または中部太平洋を経由する場合に、ＴＰＭの合計から800マイルを減ずる。

　　ａ．ＯＳＡ・ＨＮＬとＨＮＬ・ＳＦＯ、ＳＦＯ・ＳＥＡの各区間のＴＰＭの合計と
　　　ＭＰＭを比較して割り増しの必要の有無を確認する。
　　ｂ．ＯＳＡ・ＨＮＬとＨＮＬ・ＳＦＯ、ＳＦＯ・ＳＥＡの各区間のＴＰＭの合計か
　　　ら800マイルを減じて、ＭＰＭと比較して割り増しの必要の有無を確認する。
　　ｃ．ＯＳＡ・ＨＮＬとＨＮＬ・ＳＥＡの各区間のＴＰＭの合計とＭＰＭを比較して
　　　割り増しの必要の有無を確認する。
　　ｄ．ＯＳＡ・ＨＮＬとＨＮＬ・ＳＥＡの各区間のＴＰＭの合計から800マイルを減じ
　　　て、ＭＰＭと比較して割り増しの必要の有無を確認する。



［出入国関係法令］

１．旅券法に関する次の各設問に答えなさい。
　１．その目的が、一般旅券発給申請における申請者の身元確認のための書類で

　　ないものを答えなさい。
　　ａ．戸籍謄本又は戸籍抄本　　　ｂ．住民票
　　ｃ．未使用の官製はがき　　　　ｄ．運転免許書

　２．次は旅券の記載事項に関するものである。正しいものを答えなさい。
　　ａ．日本人の旅券は全て、発行地は、「日本国東京（Tokyo, Japan）」及び発行箇
　　　所は、「外務省（Ministry of Foreign Affairs）」となっている。
　　ｂ．記載事項として、公用旅券または一般旅券の種別、および渡航目的がある。
　　ｃ．記載事項として、発行年月日、および有効期間の満了日がある。
　　ｄ．記載事項として、名義人の氏名、身長、現住所がある。

　３．現に所持している一般旅券の有効期間内に、新たに別の一般旅券の発給申

　　請をする理由とならないものを答えなさい。
　　ａ．旅券の記載事項に変更が生じた。
　　ｂ．旅券の残存有効期間が８カ月となった。
　　ｃ．旅券の名義人の現住所が変更した。
　　ｄ．旅券の査証欄に余白がなくなった。

　４．次のうち、一般旅券の発給制限に該当しないものを答えなさい。
　　ａ．米国に渡航しようとする者であって、過去において米国の法律に違反して米

　　　国への入国を拒否されている者。
　　ｂ．３年の禁固刑に当たる罪により訴追されている者。
　　ｃ．過去において旅券法に違反して刑に処せられたことのある者。
　　ｄ．禁固刑に処せられ、その執行が終わった者。

　５．旅券の効力の失効に該当しないものを答えなさい。
　　ａ．一往復用の旅券の名義人が帰国をしたとき。
　　ｂ．旅券の有効期間が満了したとき。
　　ｃ．旅券の名義人が日本の国籍を離脱したとき。
　　ｄ．紛失した旅券が発見されたとき。

　６．公用旅券について正しいものを選びなさい。
　　ａ．数次往復用公用旅券の有効期間は５年間である。
　　ｂ．国の用務で渡航をする者のみに対して発給されるものである。
　　ｃ．国の用務で渡航をしようとする者が直接に外務大臣に対して発給申請を行う。
　　ｄ．一往復用公用旅券の有効期間は５年間である。

　７．一般旅券の発給申請の書類として不要なものを答えなさい。
　　ａ．写真
　　ｂ．戸籍謄本または抄本
　　ｃ．住民票
　　ｄ．渡航費用の支払い能力を立証する書類

　８．次の者のうち、確実に一般旅券の発給を受けることができる者を選びなさい。
　　ａ．禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって４年目の者。
　　ｂ．著しく、かつ直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあ

　　　ると認めるに足りる相当の理由がある者。
　　ｃ．長期２年以上の刑に当る罪につき訴追されている者。
　　ｄ．渡航先に施行されている法規によりその国へ入ることを認められない者。


２．出入国管理及び難民認定法に関する次の各設問に答えなさい。

　１．在留資格に関して、正しいものを選びなさい。
　　ａ．外交、公用以外の在留資格に伴う在留期間について、３年を超えるものはな
　　　い。
　　ｂ．在留資格は、それぞれ本邦における活動内容や身分若しくは地位によって分

　　　類される。
　　ｃ．日本へ在留する全ての外国人は、在留資格と在留期間を有していなければ

　　　ならない。
　　ｄ．在留資格と在留期間は、日本へ入国をする際に入国審査官から与えられる

　　　ものであって、それ以外の時には与えられない。

　２．次のうち正しいものを答えなさい。
　　ａ．感染症予防法の適用を受ける感染症患者であると入国審査官が診断をした

　　　ら、その外国人の日本への入国を拒否することができる。
　　ｂ．鉄砲・刀剣類を所持する全ての外国人は、日本への入国が拒否される。
　　ｃ．日本入国の際に不法にピストルを所持していたことにより、入国の拒否を受け
　　　た外国人が、その日から１年が経過しないときに、再び日本へ入国しようとする
　　　と、その入国も拒否される。
　　ｄ．売春に関する業務に従事する外国人は日本への入国を拒否されるが、現在、

　　　その業務に従事していない者は入国の拒否に該当しない。

　３．次のうち正しいものを答えなさい。
　　ａ．本邦へ上陸をしようとする全ての外国人は、有効な旅券と有効な査証を所持

　　　していなければならない。
　　ｂ．再入国の許可とは、過去において日本へ入国をした経験のある者が、再度

　　　入国をする場合において、入国審査官が与える入国の許可をいう。
　　ｃ．仮上陸の許可を与える場合には、その外国人の旅券に仮上陸許可の証印

　　　を、入国審査官がする。
　　ｄ．難民旅行証明書を所持する外国人が、本邦へ上陸をしようとするときは、査

　　　証を有していることを要さない。




［出入国手続実務］

１．日本からの出入国に関する次の各設問について、それぞれの選択肢から答を

　選び記号で答えなさい。

　１．東京成田空港での空港使用料、大阪関西空港で旅客サ－ビス施設使用料を

　　支払う時期を答えなさい。
　　ａ．航空会社の搭乗受け付けカウンタ－で搭乗手続を行うまで
　　ｂ．航空会社の搭乗受け付けカウンタ－で搭乗手続を行うとき
　　ｃ．出国審査の前まで
　　ｄ．航空機への搭乗まで

　２．東京成田空港での空港使用料、大阪関西空港での旅客サ－ビス施設使用料

　　について、最も正しいものを答えなさい。
　　ａ．大人・子供ともに同額である。　　　　ｂ．未成年者は成年者の半額である。
　　ｃ．12歳未満の者は大人の半額である。　　ｄ．２歳未満の者は無料である。

　３．大人に適用される東京成田空港での空港使用料の額を答えなさい。
　　ａ．1,050円　　ｂ．1,330円　　ｃ．2,040円　　ｄ．2,650円

　４．出国審査前の税関について正しいものを答えなさい。
　　ａ．手荷物の検査が行われる。
　　ｂ．外国で購入した外国製品を持ち出す者のみがその申告をする。
　　ｃ．大蔵省造幣局の刻印のある金貨は申告をすることを要しない。
　　ｄ．外貨および円貨の持ち出し申告をする。

　５．日本人旅行者が本邦から出国をするとき、出国審査の際に提出をするものを

　　答えなさい。
　　ａ．旅券と航空券および出入国記録カ－ド
　　ｂ．旅券と搭乗券
　　ｃ．旅券と航空券と訪問国の査証
　　ｄ．旅券と出入国記録カ－ドと訪問国の査証

　６．搭乗待合室内にある免税店について、正しいものを答えなさい。
　　ａ．輸入関税と内国消費税が共に免除されている。
　　ｂ．外貨での購入はできない。
　　ｃ．搭乗待合室に出入りできる者（出国者、免税店の店員、航空会社の職員等）

　　　であれば、免税品を購入することができる。
　　ｄ．日本製品のみが免税で売られている。

　７．本邦入国の際に検疫官に質問票を提出しなければならないものを答えなさい。
　　ａ．韓国からの入国者　　ｂ．オ－ストラリアからの入国者
　　ｃ．南米からの入国者　　ｄ．ヨ－ロッパから南回りで入国する者

　８．本邦の入国審査の際に提出するものを答えなさい。
　　ａ．旅券と搭乗券　　ｂ．旅券と携帯品・別送品申告書
　　ｃ．旅券と航空券　　ｄ．旅券

　９．本邦入国の際の税関検査について正しい文章を答えなさい。
　　ａ．他人から依頼されて日本へ持ち込む物品は、依頼した者の名前で申告をする。
　　ｂ．課税物品を所持しない者であっても別送品がある場合は、携帯品・別送品申

　　　告書を２枚提出する。
　　ｃ．贈答品としてもらった物品であっても、携帯品・別送品申告書にはその価格を
　　　記載しなければならない。
　　ｄ．税関における外貨と円貨の換算は、その入国日の属する週の前週の１週間

　　　の平均レ－トで行われる。


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　　　　高い合格率
　　　　旅行業務取扱管理者　ビデオ（またはＤＶＤ）自宅学習講座


　　　　　　●三日坊主を防ぐため、カリキュラムにそって毎週教材をお送りします。

　　　　　　●毎週練習問題を出します。その解答と解説は翌週お送りします。

　　　　　　●最近１３年間分の過去問題とその解答・解説をお送りします。

　　　　　　●質問の回数に制限はありません。

　　　　　　●受講料は一括払いと分割払いがあります。

　　　　　　●何らかの理由で途中で解約をせざるを得ない場合は、早めに連絡をくだ
　　　　　　　さい。契約を解約して、受講料は分割払いに換算して残りを払い戻しし
　　　　　　　ます。


　　　　　　無料体験ビデオ（またはＤＶＤ）学習講座をお送りします。

　　　　　　（ただし、年末年始の休みにつき、10日以降の発送となります。）

　　　　　　　　無料体験学習の内容

　　　　　　　　　１．旅行業法　第１条（目的）の解説

　　　　　　　　　２．約款　標準旅行業約款
                          　募集型企画旅行契約の部第１条（適用の範囲）解説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　および第２条（定義）の一部を解説

　　　　　　　　　３．国内旅行実務

                    　国内運賃・料金　ＪＲ運賃の求め方の基本
                      （３島ＪＲと本州内のＪＲ線にまたがる行程の運賃）

　　　　　　　　　　　国内観光地理　大分県の解説

　　　　　　　　　４．海外旅行実務

　　　　　　　　　　　海外旅行実務　時差計算の解説

　　　　　　　　　　　海外観光地理　韓国の開設


　　　　　　ご希望の方は、メールでお申し込み下さい。
　　　　　　メール：UGI75154@nifty.com

　　　　　　無料体験学習講座をお送りした方に対して、受講をおすすめすることはあ
　　　　　りません。

　　　　　　受講されるか、されないかはご自身で判断してください。



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海外旅行実務（第５２週）練習問題　３月１９日　解答

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１５－１


［運賃・料金］１６（１５－１）


［運賃・料金］

１．１＝ｂ
　　２＝ｂ
　　３＝ｂ
　　４＝ｄ


［出入国関係法令］

１．１＝ａ
　　２＝ｃ
　　３＝ｃ
　　４＝ｄ
　　５＝ｄ
　　６＝ｄ
　　７＝ｄ
　　８＝ａ

２．１＝ｂ
　　２＝ｃ
　　３＝ｄ


［出入国手続実務］

１．１＝ｃ　　２＝ｄ　　３＝ｃ　　４＝ｃ　　５＝ｂ
　　６＝ａ　　７＝ｄ　　８＝ｄ　　９＝ｂ

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