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平成１９年度　総合旅行業務取扱管理者試験　解答と解説（その２）

miks5159 — 2007-10-14T19:55:06+09:00

（３）国内旅行実務

１＝ｃ　大通公園および羊が丘展望台、藻岩山＝いずれも札幌市内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または札幌郊外

　　　　五稜郭＝函館市内に所在

２＝ａ　層雲峡および天人峡＝北海道大雪山国立公園内

　　　　最上峡＝山形県最上川中流域の所在する峡谷

　　　　龍王峡＝栃木県鬼怒川の峡谷

３＝ｂ

　　　　亀ヶ岡遺跡＝青森県つがる市（旧木造町）に所在。

　　　　登呂遺跡＝静岡県静岡市に所在する弥生時代の遺跡。

　　　　吉野ヶ里遺跡＝佐賀県吉野ヶ里町に所在する弥生時代の遺跡

４＝ｂ

　　　　瑞巌寺＝宮城県松島湾に所在

　　　　毛越寺＝岩手県平泉に所在

　　　　立石寺＝山形県山形市郊外に所在。別名を山寺という。

５＝ｃ

　　　　猪苗代湖＝福島県中央部

　　　　河口湖および山中湖＝山梨県富士山麓

６＝ｃ

７＝ｄ　ほうとう＝山梨県を中心とした郷土料理。麺料理の１種。

　　　　きしめん＝愛知県刈谷市が発祥地。麺料理。

　　　　きりたんぽ＝秋田県の郷土料理。

　　　　けんちん汁＝神奈川県鎌倉市の郷土料理。建長寺発祥の精進

　　　　　　　　　　料理。

８＝ａ

　　　　延暦寺＝滋賀県。京都府との県境近くに所在。

　　　　善光寺＝長野県長野市に所在。

　　　　那谷寺＝石川県小松市に所在。

９＝ｂ

　　　　熱田神宮＝愛知県名古屋市熱田区に所在。

　　　　橿原神宮＝奈良県橿原市に所在。

　　　　平安神宮＝京都府京都市内に所在。

10＝ｄ

11＝ａ

　　　　萩＝山口県萩市。山陰の小京都。吉田松陰、高杉晋作、伊東

　　　　　　博文等にゆかり。

　　　　松江＝島根県東部。県庁所在地。城下町。

　　　　米子＝鳥取県西部。

12＝ｄ

　　　　淡路島＝兵庫県。徳島県と大鳴門橋によって結ばれる。

　　　　厳島＝広島県宮島のこと。

　　　　大三島＝愛媛県。

13＝ｃ

　　　　綾の照葉大吊橋＝宮崎県

　　　　回顧（みかえり）の吊橋＝栃木県那須塩原市

　　　　竜神大吊橋＝茨城県常陸太田市

14＝ｃ　選択肢ｃは、香川県

　　　　選択肢ａ、ｂ、ｄは、徳島県

15＝ｂ　二見浦＝三重県　湯ノ山＝三重県　志摩スペイン村＝三重県

　　　　ａ　十三湖＝青森県　定山渓＝北海道　旭山動物園＝北海道

　　　　ｃ　蒜山高原＝岡山県　湯原＝岡山県　足立美術館＝島根県

　　　　ｄ　満濃池＝香川県　道後＝愛媛県　金丸座＝香川県

16＝ｃ　石見銀山＝島根県　　城崎＝兵庫県

　　　　ａ　日光の寺社＝栃木県　　湯西川＝栃木県

　　　　ｂ　姫路城＝兵庫県　　有馬＝兵庫県

　　　　ｄ　屋久島＝鹿児島県　　指宿＝鹿児島県

17＝ｄ　嬉野＝佐賀県　　黒川＝熊本県　　湯布院＝大分県

　　　　三朝＝鳥取県　　皆生＝鳥取県　　吉岡＝鳥取県

　　　　湯涌＝石川県　　和倉＝石川県　　片山津＝石川県

　　　　男鹿＝秋田県　　玉川＝秋田県　　湯瀬＝秋田県

18＝ｂ　宮良殿内（みやらどんち）＝沖縄県石垣市にある建造物

　　　　玉陵（たまうどん）＝沖縄県沖縄市。琉球王国の歴代国王

　　　　　　　　　　　　　　（尚氏）が葬られている陵墓。

　　　　首里（しゅり）城址＝沖縄県沖縄市。琉球王国の宮殿跡。

　　　　今帰仁（なきじん）城址＝沖縄県今帰仁村

　　　　本問の世界遺産とは、「琉球王国の城（グスク）と関連遺産

　　　群」のこと。

19＝ａ　佐多（さた）岬＝鹿児島県大隈半島最南端。

　　　　残波（ざんぱ）岬＝沖縄県読谷村（沖縄本島南西部）

　　　　辺戸（へど）岬＝沖縄本島最北端

　　　　知念（ちねん）岬＝沖縄本島南東部

20＝ｂ　宮崎空港＝ＫＭＩ　　ＫＭＪ＝熊本空港

21＝ｃ　「超割」とは、特定の搭乗期間に利用する場合に適用される

　　　バーゲン型割引運賃で、予約申し込みも期間が設定されている。

　　　　ａ　特定の予約期間内でなければ予約できない。

　　　　ｂ　支払期限は、予約日を含めて３日以内と限定されている。

　　　　ｄ　予約の変更および旅程の変更はできない。ただし、搭乗

　　　　　　日当日出発空港において、空席があれば予約便より前の

　　　　　　同一の区間の便に搭乗ができる。

22＝ｂ　「PFC-200」より、この航空券には空港施設使用料200円が

　　　含まれている。

　　　　払い戻しは、収受航空運賃から取消料、払戻手数料を差し引

　　　いて残りを払い戻しする。

　　　　　　　　収受額　　　　23,500円

　　　　　　－）取消料　　　　11,650円（23,500円―200円）×0.5

　　　　　　－）払戻手数料　　　 420円

　　　　　　　　　払戻額　　　11,430円

23＝ｂ　特割７とは：

　　　　　予約・購入期間＝搭乗日の２カ月前から７日前まで

　　　　　支払い期間＝予約が搭乗日の10日前以前の場合は、予約日

　　　　　　　　　　　を含めて３日以内に

　予約が搭乗日の９日前から７日前までの場合

　は、搭乗日の７日前までに

　　　　　変更＝予約便の変更はできない

　　　　　払戻し＝予約便の出発日の翌日から起算して10日以内

　　　　　備考＝座席数は便によって限度がある。設定のない便もあ

　　　　　　　　る。

　　　　　　　　搭乗便によっては運賃が異なる場合がある。

　　　　　　　　搭乗日出発便に空席があれば5,000円の追加で、

　　　　　　　　スーパープレミアム利用が可能。

　　　　特割１とは：

　　　　　予約・購入期間＝搭乗日の２カ月前から前日まで

　　　　　支払い期間＝予約が搭乗日の４日前以前の場合は、予約日

　　　　　　　　　　　を含めて３日以内に

　予約が搭乗日の３日前から前日までの場合は、

　搭乗日までに

　　　　　変更＝予約便の変更はできない

　　　　　払戻し＝予約便の出発日の翌日から起算して10日以内

　　　　　　　　　出発時刻前の取消手数料は、路線区分で定められ

　　　　　　　　　た手数料の半額が適用される。

　　　　　備考＝座席数は便によって限度がある。設定のない便もあ

　　　　　　　　る。

　　　　　　　　搭乗便によっては運賃が異なる場合がある。

　　　　　　　　搭乗日出発便に空席があれば5,000円の追加で、

　　　　　　　　スーパープレミアム利用が可能。

24＝ａ　12歳であっても小学生は小児として扱う。６歳であっても小

　　　学校入学前であれば幼児として扱う。以上より、本問は小児１

　　　名と幼児１名の組み合わせであり、かつ、幼児が座席を占有し

　　　ないので、幼児は無賃扱いとなる。

　　　　よって、本問は小児１名分の運賃を要する。

　　　　　小児普通運賃＝大人普通運賃810円×0.5

　　　　　　　　　　　　　　　　＝405円→端数整理400円

　　　　　往復小児運賃＝400円×２＝800円

25＝ｂ　運賃の算出

　　　　　本問は幹線と地方交通線にまたがる行程であり、幹線の営

　　　　　業キロと地方交通線の換算キロを合算して運賃計算キロを

　　　　　求め、幹線普通運賃表より運賃を求める。

　　　　　以上より、運賃は7,140円

　　　　有効期間の求め方

　　　　　全区間の営業キロの合計396.2キロを、200キロ単位に切り

　　　　　上げ400キロとする。

　　　　　400キロ÷200キロ＋１日＝３日間

26＝ｂ　本問の場合、適用運賃および料金は以下のようになる。

　　　　　大人＝＋「大人用特急料金－510円」＋「寝台料金」

　　　　　小児

　　　　　　＝＋「小児用特急料金｛(大人用特急料金－510円)×0.5｝」

27＝ｂ　本問の料金には次の規定が適用される。

　　　　乗り継ぎ駅で途中下車をしないで当日中に新幹線を乗り継ぐ

　　　　ときは、通しの新幹線特急料金とすることができる。

　　　　のぞみ号とひかり・こだま号にまたがる行程のときは、のぞ

　　　　み号利用区間について、のぞみ号追加料金を加算する。

　　　　のぞみ号追加料金は、のぞみ号とひかり・こだま号のそれぞ

　　　　れの適用料金の差額を適用する。

　　　　新幹線特急料金は、グリーン座席を伴うので通常期の新幹線

　　　　普通指定席特急料金から510円を減ずる。

28＝ｃ　本問の料金には次の規定が適用される。

　　　　　名古屋～新大阪区間の新幹線を間にして、前後に在来線特急

　　　　　列車がある場合は、前後のいずれか高額な特急料金に乗継割

　　　　　引を適用する。

　　　　　新大阪～鳥取区間の特急料金はＪＲ区間の営業キロの合計か

　　　　　らＪＲ特急料金を求め、別に連絡運輸の特急料金を加算する。

29＝ａ　特急「いなほ号」に対して新幹線から在来線への乗継割引が適

　　　用される。

　　　　急行「はまなす号」に対して本州と北海道の乗継割引が適用さ

　　　れる。

　　　　ｂ　特急「白鳥号」に対して本州と北海道の乗継割引が適用さ

　　　　　　れる。特急「北斗号」には乗継割引は適用されない。

　　　　ｃ　特急「雷鳥号」に乗継割引を適用する。博多～新八代～川

　　　　　　内区間は通しの特急料金を適用する。

　　　　ｄ　特急「リレーつばめ号」に乗継割引を適用する。九州新幹

　　　　　　線と在来線の乗継割引は適用されず、特急「はやとの風

　　　　　　号」は割引できない。

30＝ｄ　営業キロが100キロ未満であり、途中下車をすると前途無効に

　　　なる。すなわち、途中下車ができない。

　　　　ａ　本肢の乗車券において、東京都区内での途中下車はできな

　　　　　　い。

　　　　ｂ　回数券は途中下車ができない。

　　　　ｃ　大都市近郊区間内相互発着の普通乗車券は、途中下車をす

　　　　　　ると前途無効になる。

31＝ｃ　券片１枚につき払戻手数料210円がかかる。

　　　　乗車券代（7,980円）および急行券（急行料金1,260円）は、指

　　　定行為を伴っておらず、払戻しに係る手数料は不要。

　　　　前日の払い戻しであり、指定席料金（510円）に対して払戻手

　　　数料がかかる。

　　　　この場合の払戻手数料は、券面金額の30％または320円のうち、

　　　高額な金額を適用する。

32＝ｂ　８月20日の特急「いしづち31号」は、宇多津駅で特急「しお

　　　かぜ27号」に連結されて、松山方面に向う。

　　　　ａ　サンライズ瀬戸のノビノビ座席は、普通車指定席である。

　　　　ｃ　列車番号553Ｍの終着駅は児島駅である。

　　　　ｄ　特急「阿波踊り号」には普通車指定席車両および普通車自

　　　　　由席車両が連結されている。

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（４）海外旅行実務

平成１９年度　総合旅行業務取扱管理者試験　解答と解説（その３）

miks5159 — 2007-10-14T20:04:48+09:00

（４）海外旅行実務

１＝ａ　往路区間のＴＰＭの合計＝5928＋178＝6106マイル

　　　　日本国内の最終地点（TYO）を出発する日（07NOV）は水曜

　　　日であり、往路はウィークデイ（X）の料金の半額を適用する。

　　　　および、07NOVから適用期間はショルダー２（J）となる。

　　　　　往路運賃＝JPY175,000×0.5＝JPY87,500－

２＝ｄ　ヨーロッパ内最終地点（パリ）を出発する日（30NOV）は金

　　　曜日であり、ウィークエンド（W）料金の半額を適用する。

　　　　　復路運賃＝JPY203,000×0.5＝JPY101,500－

３＝ａ　予約が旅行開始の７日以内になされており、予約後72時間以

　　　内（11月４日中）または旅行開始の３日前まで（11月４日ま

　　　で）のいずれか早い期限までに発券しなければならない。よっ

　　　て、11月５日は、誤り。

　　　　ｂ　必要旅行日数は「４日発・開始」であり、旅行開始日の

　　　　　　翌日（11月８日）から起算して４日目（11月11日）の

　　　　　　24:00以降にPAR～TYOの旅行を開始しなければならな

　　　　　　い。よって、正しい。

　　　　ｃ　往路のFRAは、当日中に乗換えをしており、途中降機

　　　　　　に数えない。および、ZRHとMRSはあわせて１回の途

　　　　　　中降機となるが折り返し地点でもあり、結果として途中

　　　　　　降機に数えない。

　　　　　　したがって、途中降機はPARの１回のみとなる。すなわ

　　　　　　ち、途中降機料は15,000円

　　　　ｄ　全日空の日本～ヨーロッパ区間にかかる燃油特別付加運

　　　　　　賃は、１区間につき13,000円である。全日空利用区間は

　　　　　　２区間であり、26,000円（13,000円×２回）となる。

４＝ｃ　往路運賃の算出

　　　　　日本出発日は月曜日であり、ウィークエンド（W）の運賃

　　　　　を適用する。

　　　　　　往路運賃＝TYO-CHI RT CW運賃JPY795,000×0.5

　　　　　　　　　　　　　　　＝JPY397,000-

　　　　復路運賃の算出

　　　　　復路の太平洋区間（NYC）を出発する日は金曜日であり、

　　　　　ウィークエンド（W）の運賃を適用する。

　　　　　資料より、TYO/ORLがTYO/NYCより高額であり、行程中

　　　　　にＨＩＦは存在しない。

　　　　　　復路のTPMの合計＝938＋6737＝7,675マイル

　　　　　　TYO/ORLのMPMは8701マイルであり、マイレッジ・

　　　　　　システムによる割増はない。

　　　　　　復路運賃＝TYO-ORL RT CW運賃JPY832,200×0.5

　　　　　　　　　　　　　　＝JPY416,100-

　　　　往復運賃の算出

　　　　　往路JPY397,600＋復路JPY416,100＝JPY813,700-

５＝ｃ　往路運賃の算出

　　　　　日本出発日は月曜日であり、ウィークエンド（W）の運賃

　　　　　を適用する。

　　　　　旅行開始日が20OCTであり、適用期間は10/1～10/31にな

　　　　　る。

　　　　　　往路運賃

　　　　　　＝TYO-CHI RT 10/1～10/31 W運賃JPY253,000×0.5

　　　　　　　　　＝JPY126,500-

　　　　復路運賃の算出

　　　　　復路の太平洋区間（NYC）を出発する日は金曜日であり、

　　　　　ウィークエンド（W）の運賃を適用する。

　　　　　前問解説より、マイレッジ・システムによる割増はない。

　　　　　　復路運賃

　　　　　　＝TYO-ORL RT 10/1～10／31 W運賃JPY263,000×0.5

　　　　　　＝JPY131,500-

　　　　途中降機料金

　　　　　CHIとORLはあわせて１回の途中降機になるが折り返し地

　　　　　点でもあり、途中降機に数えない。

　　　　　途中降機はNYCの１回となる。すなわち、途中降機料は

　　　　　17,500円

　　　　往復運賃の算出

　　　　　往路JPY126,500＋復路JPY131,500＋途中降機料JPY17,500

　　　　　　　＝JPY275,500-

６＝ｂ　「予約クラス“Ｘ”」とは、資料５．の予約・発券欄より

　　　「悟空14タイプＡ運賃」を意味する。

　　　　往路運賃の算出

　　　　　日本出発日は月曜日であり、ウィークデイ（X）の運賃を適

　　　　　用する。

　　　　　旅行開始日が20OCTであり、適用期間は10/1～10/31になる。

　　　　　往路運賃

　　　　　＝TYO-CHI RT 10/1～10/31 X運賃JPY97,000×0.5

　　　　　　　＝JPY48,500-

　　　　復路運賃の算出

　　　　　復路の太平洋区間（NYC）を出発する日は金曜日であり、

　　　　　ウィークエンド（W）の運賃を適用する。

　　　　　前問解説より、マイレッジ・システムによる割増はない。

　　　　　復路運賃

　　　　　＝TYO-ORL RT 10/1～10／31 W運賃JPY127,000×0.5

　　　　　　　＝JPY63,500-

　　　　途中降機料金

　　　　　CHIとORLはあわせて１回の途中降機になるが折り返し地

　　　　　点でもあり、途中降機に数えない。

　　　　　途中降機はNYCの１回となるが、指定経由地で途中降機料

　　　　　は無料。

　　　　往復運賃の算出

　　　　　往路JPY48,500＋復路JPY63,500＋途中降機料0

　　　　　　　＝JPY112,000-

７＝ｂ　往路運賃の算出

　　「予約クラス“Ｍ”」とは、資料５．の予約・発券欄より

　　「悟空14タイプＢ運賃」を意味する。

　　　　　日本出発日は月曜日であり、ウィークデイ（X）の運賃を

　　　　適用する。

　　　　　旅行開始日が20OCTであり、適用期間は10/1～10/31にな

　　　　る。

　　　　　往路運賃

　　　　　　＝TYO-CHI RT 10/1～10/31 X運賃JPY89,000×0.5

　　　　　　　　　＝JPY44,500-

　　　　復路運賃の算出

　　「予約クラス“Ｖ”」とは、資料５．の予約・発券欄より

　　「悟空14タイプＣ運賃」を意味する。

　　　　　復路の太平洋区間（NYC）を出発する日は金曜日であり、

　　　　ウィークエンド（W）の運賃を適用する。

　　　　　前問解説より、マイレッジ・システムによる割増はない。

　　　　　復路運賃

　　　　　＝TYO-ORL RT 10/1～10／31 W運賃JPY111,000×0.5

　　　　　　　＝JPY55,500-

　　　　途中降機料金

　　　　　CHIとORLはあわせて１回の途中降機になるが折り返し地

　　　　　点でもあり、途中降機に数えない。

　　　　　途中降機はNYCの１回となるが、指定経由地で途中降機料

　　　　　は無料。

　　　　往復運賃の算出

　　　　　往路JPY44,500＋復路JPY55,500＋途中降機料0

　　　　　　　＝JPY100,000-

８＝ｄ　資料５．の予約変更・経路変更欄の「不可」より、経路を変更

　　　することはできない。よって、誤り。

　　　　ａ　資料４．の予約変更欄より、出発後　最初の途中降機地以

　　　　　　降の区間は１回に限り予約変更可能。変更手数料20,000円

　　　　　　により、正しい。

　　　　ｂ　資料５．の取り消し・払い戻し欄の発見後出発まで、①の

　　　　　　規定により、正しい。

　　　　ｃ　復路便に適用される予約クラス“Ｖ”、すなわち

　　　　　　「悟空14タイプＣ運賃」の有効期間を適用する。よって、

　　　　　　１カ月発・開始であり、旅行旅行開始日の１ヶ月後の同月

　　　　　　同日の24:00までに最後の途中降機地点からの旅行を開始

　　　　　　しなければならない。

９＝ａ

10＝ｃ

11＝ｄ

12＝ｄ

13＝ｂ

14＝ｄ

15＝ｃ

16＝ｃ

17＝ｃ

18＝ｄ

19＝ｃ　査証乱に余白がなくなった場合に限らず、査証欄の増補申請

　　　をすることができる。

20＝ａ

　　　　ウ　国外においても旅券の有効期間が満了となったときは、

　　　　　当該旅券は効力を失う。

21＝ｄ

　　　　ａ　旅券を有していない外国人に対しては、再入国許可書が

　　　　　　発給される。

　　　　ｂ　再入国の許可は、もよりの入国管理局において、その申

　　　　　　請を行なう。

　　　　ｃ　再入国の許可申請は、申請者に代わって、代理人も行う

　　　　　　ことができる。

22＝ａ　課税価格とは、旅行者が海外で購入した価格（海外市価）と

　　　は関係なく、通常の貿易取引における日本側の輸入業者の仕入

　　　れ価格である。海外市価の凡そ６割とされている。

23＝ｄ　本肢の海外市価25万円のハンドバッグすべてに対して課税

　　　される。すなわち、当該ハンドバッグの課税価格に対して課税

　　　される。

24＝ｃ

　　　　ａおよびｂ　植物検査証明書の有無に関係なく、植物検疫検

　　　　　　　　　　査を受けなければならない。

25＝ｂ

　　　　ａ　アンヴァリッド＝正式には、オテル・デ・ザンヴァリッ

　　　　　　　　　　　　　　ド。ナポレオンの棺がある。

26＝ｄ　モンブランはフランスとイタリアの国境に立つ。

　　　　正しくは、以下の組み合わせ。

　　　　　ａ　①　－　ピラトゥス　―　ルッツェルン

　　　　　ｂ　②　－　ユングフラウ　－　インタラーケン

　　　　　ｃ　③　－　マッターホルン　－　ツェルマット

27＝ｄ

　　　　ａ　エフェス（エフェソス）は、トルコに所在。

　　　　ｂ　シリア　－　パルミラ遺跡　－　地中海

　　　　ｃ　トルコ　－　トロイ遺跡　－　黒海および地中海

28＝ｄ　ブランデンブルク門は城塞都市ベルリンを取り囲んでいた城

　　　　壁の１つの門。ナチスドイツ時代以前の1790年代に造られた。

29＝ｂ

30＝ｂ

　　　　ａ　トルコの遺跡

31＝ａ　アルカサール＝アラブの城館の意味。

　　　　ｂ　アルハンブラ宮殿＝ヨーロッパ最大の城。

　　　　　　　　　　　　　　　グラナダに所在。

　　　　ｃ　ヒラルダの塔＝セビーリアに所在。

　　　　ｄ　メスキータ＝モスクの意味。スペインではコルドバの

　　　　　　　　　　　　メスキータが有名。

32＝ａ

　　　　ｂ　フェズ＝モロッコの古都。城壁で囲まれたメディナ（旧市

　　　　　　　　　　街地）がある。

　　　　ｃ　マラケシュ＝モロッコ内陸部。ジェマ・エル・フナ広場の

　　　　　　　　　　　　大道芸が有名。

　　　　ｄ　ラバト＝モロッコ北部。首都。

33＝ｃ

　　　　ａ　カアナパリ・ビーチ＝マウイ島北西部

　　　　ｂ　サンセット・ビーチ＝オアフ島北部

　　　　ｄ　プナルウ黒砂海岸＝ハワイ島南東部

34＝ｂ

　　　　ａ　オタワ＝カナダの首都。セント・ローレンス川とリドー運

　　　　　　　　　　河によって結ばれている。

　　　　ｃ　モントリオール＝セント・ローレンス川中流域の都市。

　　　　ｄ　トロント＝セント・ローレンス川の上流のオンタリオ湖畔

　　　　　　　　　　　の都市。

35＝ａ

　　　　ｂ　カンクン＝ユカタン半島東部のリゾート地

　　　　ｃ　メリダ＝ユカタン半島北部

　　　　ｄ　ロス・カボス＝バハ・カリフォルニア半島南端のリゾート

　　　　　　　　　　　　　地。

36＝ｃ

　　　　ａ　ウイリアムズ・バーグ＝バージニア州。17、18世紀の植民

　　　　　　　　　　　　　　　　　地時代を町ぐるみで再現。

　　　　ｂ　フィラデルフィア＝ペンシルベニア州。独立宣言、憲法制

　　　　　　　　　　　　　　　定の地。

　　　　ｄ　ワシントンＤＣ＝現米国の首都。

37＝ｂ

　　　　ａ　オーランド＝フロリダ半島中央部。ディズニー・ワールド

　　　　　　　　　　　　がある。

　　　　ｃ　キー・ラーゴ＝フロリダ半島南端から続く島々を総称して

　　　　　　　　　　　　　フロリダ・キーズと呼ぶ。その中で最大の

　　　　　　　　　　　　　島がキー・ラーゴ。キー・ウエストはフロ

　　　　　　　　　　　　　リダ・キーズの最西端の島。

　　　　ｄ　マイアミ＝フロリダ半島南西部のリゾート地。

38＝ｄ

　　　　ａ　カトマンズ＝ネパールの首都。

　　　　ｂ　ティンプー＝ヒマラヤ山中ブータン王国の首都。

　　　　ｃ　ポカラ＝ネパール西部の都市。

39＝ａ

　　　　ｂ　スコータイ＝タイ中央部。スコータイ王朝の都。

　　　　ｃ　チェンマイ＝タイ北部の古都。

　　　　ｄ　バンコク＝現タイの首都。

40＝ｃ

　　　　ａ　アモイ＝中国西部の港湾都市。鄭成功の記念館がコロン

　　　　　　　　　　ス島にある。

　　　　ｂ　広州＝中国南部の最大の都市。広東省の省都。

　　　　ｄ　マカオ＝珠江を挟んで香港の対岸に位置する。旧ポルト

　　　　　　　　　　ガル領。

41＝ｃ

　　　　ａ　パガン＝ミャンマー中央部。イラワジ川中流域の都市。

　　　　　　　　　　400万のパゴダが群立。

　　　　ｂ　パゴー＝旧名、ペグー。ミャンマー南部。小説「ビルマ

　　　　　　　　　　の竪琴」の舞台。

　　　　ｄ　ヤンゴン＝ミャンマー南部。旧名ラングーン。

42＝ｂ

　　　　ａ　ゴールド　コースト＝オーストラリア東部海岸。

　　　　ｃ　ダーウィン＝オーストラリア北部の都市。

　　　　ｄ　ブリスベーン＝オーストラリア東部の都市。

43＝ａ　トンレサップ湖　－　シェムリアップ　－　カンボジア

44＝ｃ　氷河特急　－　ツェルマット　－　サンモリッツ

45＝ｂ　ＣＸ＝キャセイ航空（香港）

　　　　コンチネンタル航空（ミクロネシア）＝ＣＯ

46＝ｃ　ＡＫＬ＝オークランド（ニュージーランド）

　　　　ａ　ＹＹＣ＝カルガリー（カナダ）

　　　　ｂ　ＤＵＳ＝ヂュッデルドルフ（ドイツ）

　　　　ｄ　ＮＡＮ＝ナンディ（フィジー）

47＝ｂ　本問に該当する航空便は次のものである。

　　　　　From 1Mar　1100　NRT1　1030 JFK7　NH10

　　　　　または

　　　　　From 1Mar　1100　NRT1　1030 JFK7　UA9671

　　　　日本は「＋９」。ニューヨークはこのとき夏時間を採用して

　　　　おり「－４」。

　　　　よって、日本はニューヨークよりも13時間すすんでいる。

　　　　たとえば、日本時間で表すと、

　　　　　東京発11:00→→ニューヨーク着10:30（日本時間23:30）

　　　　　よって、所要時間は12時間30分

48＝ａ　韓国は「＋９」。エジプトは「＋２」であり、韓国よりも７

　　　時間遅れている。

　　　　よって、韓国が10月１日午前10時のとき、エジプトは同日の

　　　午前３時。

　　　　ｂ　ポルトガルは「＋１」であり、韓国よりも８時間遅れて

　　　　　　いる。よって、正しい。

　　　　ｃ　米国太平洋岸標準時は「－７」であり、韓国よりも16時

　　　　　　間遅れている。よって、正しい。

　　　　ｄ　リオデジャネイロは「－３」であり、韓国よりも12時間

　　　　　　遅れている。よって、正しい。

49＝ｄ　1505列車がValencia Nord駅を20:20に出発して、当日中の

　　　23:48にMadrid Pta de Atocha駅へ到着する。よって、誤り。

　　　　ａ　997列車の印「Ｊ」より、この列車にはクシェット（簡

　　　　　　易寝台）車両と２等座席車両が連結されている。正しい。

　　　　ｂ　77列車の印「Ｋ」より、この列車には１等および２等の

　　　　　　座席車両が連結されている。正しい。

　　　　ｃ　8045列車の「２」より、この列車には２等車両のみが連

　　　　　　結されている。正しい。

50＝ａ　1445列車の「 (B) 」より、土曜日を除く毎日運行している。

　　　よって、正しい。

　　　　ｂ　697列車の印「Ｇ」より、木曜日④は、Barcelona ―

　　　　　　－ Alcazar ― Almeria区間を運行。よって、誤り。

　　　　ｃ　8027列車は、本肢の駅へ毎日21:25に到着する。

　　　　　　よって、誤り。

　　　　ｄ　アラリスのマドリッドでの発着駅は、Pta de Atocha駅

　　　　　　である。よって、誤り。

51＝ｂ

　　　　イ　海外危険情報は、外務省から発出している。

　　　　ウ　英国はＥＵ加盟国であるが、シェンゲン協定には加盟し

　　　　　　ていない。

52＝ｄ

　　　　ａ　ヨーロピアン・プランとは、食事を含まない宿泊料金制

　　　　　　度。室料のみになる。

　　　　ｂ　コーヒーと紅茶などの飲物とパンがついた簡単な朝食は

　　　　　　コンチネンタル・ブレックファーストとよぶ。これに卵

　　　　　　料理、ソーセージ、ハム、ベーコン等の火を通した温か

　　　　　　い料理が加えられたものをアメリカン・ブレックファー

　　　　　　ストと呼ぶ。

　　　　ｃ　ユーレイルグローバルパスには座席の指定料金および寝

　　　　　　台料金は含まれていない。よって、指定座席や寝台を利

　　　　　　用するときは追加料金を必要とする。

平成２０年度国内旅行業務管理者試験問題　解答と解説

miks5159 — 2008-09-20T20:23:38+09:00

①　旅行業法

１＝イ

２＝ア　運送業者（バス会社）が自らの運送事業を行い、他の基本的旅行業務にかか

　　　　わっておらず、旅行業を行っているとはいえない。よって、登録は不要。

３＝イ　更新登録を続けている旅行業者であれば、最初の登録の日の５年後の同月同

　　　　日が更新登録による新たな登録日になる。よって、更新登録いよる登録の有効

　　　　期間の満了日も同じことが言える。

　　　　ア－本肢の場合、第１種旅行業者と受託契約を締結することにより、当該第1種

　　　　　　　旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。よって、誤り。

　　　　ウ－第３種旅行業者の場合、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県

　　　　　　　知事に対して登録申請を行う。よって、誤り。

　　　　エ－旅行業者代理業者は更新登録をすることを要しない。

４＝イ　旅行業の業務の範囲に関係なく、総合旅行業務取扱管理者を選任している営

　　　　業所においては、本邦外の手配旅行契約を締結することができる。よって、誤り。

５＝ウ　旅行業者代理業者はその所属旅行業者を２つ以上にすることはできない。こ

　　　　の場合、登録の拒否に該当する。

６＝エ

　　　　ア－本肢の場合、登録行政庁への届出では不要。標識（登録票）の書き換えが

　　　　　　　必要。

　　　　イ－本肢の場合、変更登録申請が必要。

　　　　ウ－本肢の場合、新規登録申請が必要。

７＝エ

　　　　ア－営業保証金には、国債証券、地方債証券等の有価証券を充てることがで

　　　　　　　きる。

　　　　イ－営業保証金の額は前事業年度の取引の額に応じて決定され、営業所の設

　　　　　　　置は営業保証金の額に変更を生じない。よって、本肢は営業保証金の追

　　　　　　　加供託を要しない。

　　　　ウ－第３種旅行業の前事業年度にかかる取引の額が２億円未満の場合の営業

　　　　　　　保証金の額は３００万円。よって、誤り。

８＝エ

　　　ア－営業所に選任する旅行業務取扱管理者について、その実務の経験年数は選

　　　　　　任の条件に定められていない。よって、誤り。

　　　イ－旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新

　　　　　　たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、旅行者と旅行業務に関す

　　　　　　る契約を締結してはならない。よって、誤り。

　　　ウ－同じ建物内であっても、別の営業所として登録がなされている場合は、旅行

　　　　　　業務取扱管理者としての職務を兼務することはできない。

９＝イ

10＝ウ

　　　ア－旅行業務の取扱料金は登録行政庁への届出は不要。

　　　イ－旅行業務の取扱料金は、その営業所において旅行者に見やすいように掲示

　　　　　　しなければならない。備え置くという方法は定められていない。

　　　エ－旅行業者代理業者は、その所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱料金と

　　　　　　同一のものを用いなければならない。

11＝ウ　本肢の場合、軽微な変更であり、登録行政庁の認可を受けることを要しない。　　

　　　ア－標準旅行業約款と同一の約款に変更する場合、認可を受けたものとみなさ

　　　　　　れ、認可を受けることを要しない。

　　　イ－旅行業者代理業者はその所属旅行業者が定めた旅行業約款を用いる。

　　　　　　よって、旅行業者代理業者は旅行業約款を定めることができない。誤り。

　　　エ－本肢のものは旅行業約款に明示しなければならない。

12＝ア

　　　イ－本肢の場合、対価と引き換えに旅行に関するサービスの提供を受ける権利を

　　　　　　表示した書面を交付する場合においても、取引条件の説明をしなければなら

　　　　　　ない。

　　　ウ－本肢の場合、取引条件のための書面を交付したものとみなすことができる

　　　　　　が、旅行者の承諾を得たことにはならない。

　　　エ－企画旅行契約においては、旅行業務の取扱料金は存在しない。よって、誤り。

13＝エ　本肢の場合、旅行者からの依頼の有無に関係なく、企画旅行を実施する旅行

　　　　　業者との連絡方法を記載しなければならない。

14＝エ

　　　ア－旅行業者代理業者の外務員に対しては、当該旅行業者代理業者が外務員

　　　　　　証を発行する。

　　　イ－外務員が外務員としての業務を行うときは、旅行者からの請求の有無に関係

　　　　　　なく、外務員証を提示しなければならない。

　　　ウ－営業所以外の場所で旅行業務を行うのが外務員であり、営業所内において

　　　　　　は外務員証の提示は不要。

15＝イ　本肢は、取引条件の説明、取引条件の説明のための書面、旅行契約締結後

　　　　に交付する書面に該当するが、広告の表示事項には該当しない。

16＝エ

17＝ア

　　　イ－旅行業者は旅行業登録票を標識とする。旅行業者代理業者は旅行業者代理

　　　　　業登録票を標識とする。よって、旅行業者代理業者が所属旅行業者と同一の

　　　　　標識を用いることはできない。

　　　ウ－旅行業者等は、主たる営業所、その他の営業所にかかわらず、標識を用い

　　　　　なければならない。

　　　エ－法人の場合、代表者の氏名は標識に記載することを要しない。

18＝イ

　　　ｂ－本肢の場合、本邦内または本邦外にかかわらず、必要な集合時刻、集合場

　　　　　所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

　　　ｃ－その原因が旅行業者の関与の有無に関係なく、旅行業者は代替サービスの

　　　　　手配、その他の措置を講じなければならない。

19＝エ

　　　ア－企画旅行に旅程管理業務を行う者が複数同行する場合、そのうちの１人以

　　　　　上が主任の者としての資格を有していればよい。

　　　イ－旅行業法に違反して罰金刑に処せられた者は、刑の執行が終わって５年が

　　　　　経過しなければ旅程管理業務を行う主任の者となることができない。

　　　ウ－本肢の実務の経験とは、旅程管理研修の課程を修了した日の前後１年以内

　　　　　に１回以上、または、旅程管理研修の課程を終了した日から３年以内に２回以

　　　　　上の経験となっている。

20＝エ　第３種旅行業者においても、第１種旅行業者または第２種旅行業者の受託旅

　　　　　行業者となることができる。

21＝イ　本肢の所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行者に与えた損害を賠償す

　　　　　る責を免れることができる。

22＝イ

　　　ａ－旅行業協会への加入は旅行業者等の任意であり、業務改善命令には該当し

　　　　　ない。

　　　ｂ－本肢の催告を登録行政庁は行うが、業務改善命令として行うものではない。

23＝ウ

　　　ア－本肢の場合、「旅行業者等が登録を受けてから１年以内に事業を開始しなて

　　　　　　いないと認めるときは……」が正しく、「６カ月以内に事業を開始しなていない

　　　　　　と認めるときは…」は、誤り。

　　　イ－本肢の場合、「旅行業者等が引き続き１年以上事業を行っていないと認める

　　　　　　ときは……」が正しく、「６カ月以上事業を行っていないと認めるときは…」は、

　　　　　　誤り。

　　　エ－本肢の場合、登録の取り消しに該当し、「１年以内の期間を定めて業務の全

　　　　　　部または一部の停止を命じ」は、誤り。

24＝エ

　　　ア－旅行業協会の苦情の解決業務は、旅行者からの苦情、旅行サービスを提供

　　　　　する者からの苦情、いずれも応ずる。

　　　イ－本肢の場合、社員以外の旅行業者への周知は定められていない。

　　　ウ－旅行業協会の研修業務は、旅行業者等において旅行業務に従事する者を対

　　　　　　象にする。旅行サービスを提供する業務に従事する者は対象にならない。

25＝エ

　　　ア－旅行業協会の弁済業務は、保証社員と旅行業務に関する取引をした旅行者

　　　　　を対象にする。旅行サービスを提供する者は弁済業務の対象にならない。

　　　　　よって、誤り。

　　　イ－本肢の「その終了の日の翌日から６０日以内に、」は誤り。「その終了の日の

　　　　　　翌日から１００日以内に、」が正しい。

　　　ウ－旅行業協会に加入しようとする旅行業者は弁済業務保証金分担金を納付

　　　　　　する。営業保証金の納付は、誤り。

②　約款

１．

１＝ア　本肢中に「旅行者からの依頼により」とあり、本肢は受託旅行契約の定義で

　　　　ある。よって、募集型企画旅行契約の定義に合致しない。

２＝ウ　電話による予約がなされた場合、旅行契約の締結順は、電話予約の受付順に

　　　　よる。

３＝ウ　本肢は契約締結の拒否に該当し、旅行契約締結の拒否をすることができる。

４＝ア　旅行者の交替は、旅行者の親族に限らず、旅行業者の承諾を得ることを条件

　　　　に誰であっても構わない。

５＝エ

　　　ア－本肢の場合（通信契約の場合）、伝票への署名なくして、取消料の支払いを

　　　　　　受けることができる。

　　　イ－変更補償金の支払いを必要とする変更、または、その他の重要な変更に至ら

　　　　　　ない軽微な変更である場合であって、旅行者が旅行契約を解除するときは取

　　　　　　消料の支払いを要する。

　　　ウ－本肢の場合、旅行者は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することがで

　　　　　　きる。

６＝ウ　本肢の場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目に当たる日

　　　　より前に、旅行者に通知しなければならない。よって、「２３日目にあたる日より

　　　　前に」は、誤り。

７＝ウ　旅行代金の減額に伴う払い戻しは、契約書面に記載された旅行終了日の翌日

　　　　から起算して３０日以内に払い戻しを行う。よって、誤り。

８＝ウ　契約責任者が団体構成者に対して負う債務または義務について、旅行業者は

　　　　何ら責任を負うものではない。

９＝エ　本肢の場合、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスと同様のも

　　　　のとなるよう努める。よって、誤り。

10＝エ　本肢の措置が旅行業者の責に帰すべきものでないときは、当該措置に要する

　　　　　費用は旅行者の負担となる。

11＝ウ　本肢の場合、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償する。

12＝ア

　　　イ－受注方企画旅行契約の部においては、契約締結の拒否として、①旅行者が

　　　　　他の旅行者に迷惑をおよぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げる恐れが

　　　　　あるとき。②旅行業者の業務上の都合があるとき。③通信契約において旅行

　　　　　者の有するクレジットカードが、無効である等により、　カード会員規約による

　　　　　決済ができないとき。の３つがある。よって、誤り。

　　　ウ－旅行業者は企画書面において企画料金を明示することがある。必ず、企画

　　　　　料金を明示することということではない。

　　　エ－企画書面の交付時点では旅行契約の成立には至っておらず、契約書面に代

　　　　　えることはできない。企画書面とは別に、旅行契約の成立後契約書面を交付し

　　　　　なければならない。

13＝ウ

　　　ア－本肢の場合、企画料金の請求はできない。

　　　イ－旅行者は旅行業者に対して、受注方企画旅行における旅行サービスの内容

　　　　　の変更を求めることができる。旅行業者は可能な限りこれに応じなければなら

　　　　　ない。

　　　エ－旅行業者が手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は契約

　　　　　書面に記載するところによる。

14＝エ　本肢の場合、次のいずれかの金額の大きいものを支払う。

　　　　　①入院日数に対して支払う入院見見舞金

　　　　　②通院日数に入院日数を加えた日数を通院日数とみなして支払う通院見舞金

15＝エ

　　　ア－死亡補償金と入院見舞金を支払うときは、その合計額を支払う。後遺障害補

　　　　　　償金と入院見舞金を支払うときも、その合計額を支払う。よって、誤り。

　　　イ－本肢は補償金等を支払わない場合に掲げられているものであり、補償金等

　　　　　　は支払われない。

　　　ウ－本肢は企画旅行参加中とは認められず、補償金等は支払われない。

16＝イ　本肢中の「国土交通大臣が定める率」は誤り。「旅行業者が定める率」が正

　　　　　しい。

17＝エ　本肢の場合、旅行業者は次のものを旅行者に対して請求することができる。

　　　　　①すでに旅行者が提供を受けた旅行サービスにかかる費用

　　　　　②未だ提供を受けていない旅行サービスにかかる取消料、違約料、その他の

　　　　　　　名目の費用

　　　　　③旅行業者所定の取消手続料金

　　　　　④旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金

　　　　よって、取消手数料を請求することができる。

18＝ア　旅行業者は手配の全部または一部を、他の者に代行させることができる。

19＝イ　(１)旅行者の自己の都合による旅行契約の解除の場合、問17の解説のものを

　　　　　　　旅行業者は収受できる。

　　　　　　　収受済み金額　　旅行サービス提供期間へ支払う費用　　　　　４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　　２万円

　　　　　　　　　－）提供済み旅行サービスの対価　　　　　　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　　－）未提供旅行サービスにかかる取消料等　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　　－）取消手続料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－）　　１万円

　　　　　　　　　－）旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－）　　２万円

　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差　　引　　　　　　　　　　　　　１９万円

　　　　(２)旅行業者の責に帰すべき事由による旅行契約解除の場合、すでに旅行者が

　　　　　　提供を受けた旅行サービスにかかる費用を差し引いて残りを払い戻す。

　　　　　　　収受済み金額　　旅行サービス提供期間へ支払う費用　　　　　４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　　　　　２万円

　　　　　　　　－）提供済み旅行サービスの対価　　　　　　　　　　　　　－）　１０万円

　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差　　　引　　　　　　　　　　　　３２万円

20＝ア　旅行業者が作成した旅行の計画にかかる運送・宿泊期間等について、実際に

　　　　手配が可能であることを保証するものではない。したがって、本肢の相談料金の

　　　　返還は誤り。

２＝ウ　バス会社が契約責任者に乗車券を交付したときを契約の成立時期とする。

３＝ウ

　　　ア－３辺の長さの和が２ｍ以下で、かつ、重量が３０kgまで船室へ持ち込むことが

　　　　　　できる。このうち、無料となるのは２０kgまでであり、誤り。

　　　イ－例えば、本肢の運転手が１等船室に乗船しようとするときは、１等旅客運賃と

　　　　　　２等旅客運賃の差額を申し受ける。よって、誤り。

　　　エ－本肢の場合、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送

　　　　　　力に余裕がある場合に限り、当該乗船券による２等船室への乗船変更の取

　　　　　　り扱いに応じる。よって、誤り。

４＝ア　旅客運賃および料金、その適用に当たっての条件等は、航空会社が別に定め

　　　　る運賃料金表による。よって、本肢中の「行政庁」は、誤り。

５＝イ　盲導犬であってハーネスを付け、盲導犬使用者証を所持した所有者本人が

　　　　伴っているものであるときは、盲導犬は無料手回品の扱いを受ける。

６＝ア　本肢の場合、ホテル（館）は未だ提供を受けていない宿泊サービス等の料金に

　　　　ついては収受しない。よって、誤り。

③　国内旅行実務

１．

１＝ウ　旅行業者が申込金を受理したとき、募集型企画旅行契約が成立する。

２＝イ　旅行開始日の前日（６月３０日）から起算してさかのぼって３日目に当たる日

　　　　（６月２８日）より前に（６月２７日までに）旅行者に通知しなければならない。

３＝エ　利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に明示したものにあって、利

　　　　用人員が変更になったときは、旅行代金の額を変更することができる。および、

　　　　Ｄさんの任意による旅行契約の解除であり、取消料の請求ができる。以上より、

　　　　エが正しい。

４＝イ

　　　ア－運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止による変更であり、変更補償金

　　　　　　の支払い対象にならない。

　　　ウ－上位の等級への変更であり、変更補償金の支払いは不要。

　　　エ－運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止による変更であり、変更補償金

　　　　　　の支払い対象にならない。

２＝エ

　　　ア－本肢の「所定の運賃および料金の１０％以上の額の支払いを求め」は誤り。

　　　　　　「所定の運賃および料金の２０％以上の支払いを求め」が正しい。

　　　イ－乗務員の宿泊費、駐車料、有料道路料等の運送に関連する費用は契約責任

　　　　　　者の負担となる。

　　　ウ－貸切バスの違約料は、配車日の１４日前からかかりはじめる。よって、配車

　　　　　　日の２０日前の運送契約解除については違約料はかからない。

３＝エ　大人２名のうち１名は運転手であり、当該運転手の２等旅客運賃は自動車航

　　　　送運賃に含まれている。よって、大人の旅客運賃は１名分のみの支払いとなる。

　　　　４歳の小児は大人旅客に同伴され無賃になる。よって、小児旅客運賃も１名分

　　　　のみの支払いになる。

４＝ア　搭乗予約便の記載のない航空券は、発行日の翌日から起算して９０日間有効。

５＝ウ　子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じて以下のようになる。

　　　　　①大人に準じる食事と寝具を提供したとき＝大人料金の７０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円×0.7＝１４，０００円

　　　　　②子供用食事と寝具を提供したとき＝大人料金の５０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000円×0.5＝１０，０００円

　　　　　③寝具のみを提供したとき＝大人料金の３０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000円×0.3＝　６，０００円

６．

１＝ア　本肢の場合、１０月１日午前１０時から発売される。

２＝ウ

　　　ア－本肢中の「３２０円」は誤り。「３００円」が正しい。

　　　イ－本肢中の「乗車駅出発時刻の１時間前までに」は誤り。「乗車駅出発時刻の２

　　　　　　時間前までに」が正しい。

　　　エ－学生団体には無賃の適用はない。よって、誤り。

３＝エ

　　　ア－大宮駅での乗り継ぎは乗継割引が適用されない。本肢は「北陸」のみに割引

　　　　　　が適用される。

　　　イ－「しらさぎ」に割引が適用される。

　　　ウ－「スーパー北斗」に割引が適用される。

４＝エ　１人当たりの割引運賃は、１人当たりの普通運賃合計額を元にして求める。

　　　　第１期と第２期にまたがる行程の場合は、第２期の割引率（１５％）を適用する。

　　　　団体構成人員１０１名～１５０名にかかる無賃の適用人員は３名。

　　　　以上より、エが正しい。

７．

１＝ケ．石北本線　旭川～網走区間（北海道）

２＝ク．吾妻線　渋川～大前区間（群馬県）

３＝カ．東海道本線（静岡県）

４＝エ．北陸本線（石川県）

５＝イ．山陰本線（鳥取県）

８．

１＝ク　ねぶた祭り（青森県）、七夕祭り（宮城県仙台）、花笠祭り（山形市）、共に８月

２＝オ

３＝キ

４＝サ

９．

１＝ウ．洞爺湖　羊蹄山の姿が洞爺湖に逆さ富士として映る。（北海道）

２＝ア．瑞巌寺　瑞巌寺は伊達家の菩提寺であり、松島海岸に所在する。（宮城県）

　　　　イ－岩手県平泉　　ウ－栃木県日光

３＝イ．天城峠　いずれも伊豆半島に所在。（静岡県）

　　　　ア－岡山県と鳥取県の県境に所在。　　ウ－長野県　　エ－長野県

４＝ア．龍安寺　いずれも京都市内（京都府）

　　　　イ－和歌山県　　ウ－岡山県　　エ－岐阜県

５＝ウ．風連鍾乳洞　大分県から熊本県へのルート

　　　　ア－兵庫県　　イ－高知県　　エ－沖縄県

１０．

１＝ウ．鳴子温泉

２＝エ．鹿児島県

３＝イ．三年坂

４＝ア．柳川（福岡県）

１１．

１＝ア．網走国定公園　選択肢はいずれも北海道

２＝ウ．寒霞渓（香川県）　　ア－愛媛県石鎚山麓　　イ－徳島県　　エ－大分県

３＝イ．西表（いりおもて）島　選択肢はいずれも沖縄県

４＝イ．竹生島

　　　ア－琵琶湖中南部に浮かぶ。琵琶湖最大の島。

　　　ウ－広島県瀬戸内海の島

　　　エ－青森県ウミネコで有名。

１２．

１＝イ．新穂高（岐阜県）

　　　　中部山岳国立公園＝新潟県、長野県、富山県、岐阜県にまたがる。

　　　　奥飛騨温泉郷＝岐阜県

　　　ア－滋賀県と三重県の県境　　ウ－新潟県　　エ－静岡県

２＝ウ．足立美術館（島根県）

　　　ア－本間美術館＝山形県

　　　イ－碌山（ろくざん）美術館＝長野県安曇野

　　　エ－大原美術館＝岡山県倉敷市

３＝イ．中尊寺金色堂（岩手県平泉）　平泉は藤原氏三代によって栄えた土地。

　　　ア－山形市郊外。通称、山寺　松尾芭蕉が「閑けさや岩にしみ入る蝉の声」と詠ん

　　　　　　だ土地。

　　　ウ－岩手県平泉

　　　エ－宮城県仙台市

４＝ウ．栗林公園（香川県高松市）

　　　ア－岡山県岡山市　　イ－茨城県水戸市　　エ－石川県金沢市

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説　その１

miks5159 — 2008-10-25T17:57:15+09:00

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説

①　旅行業法

問１＝ｂ　旅行業者等の競争については旅行業では規定されていない。

問２＝ｄ　新婚旅行に含まれる旅行サービス（運送・宿泊等）を取り扱う

　　　　ものであり、かつ、旅行代金の集金という報酬を得る活動を行っ

　　　　ており、さらにこれが事業として行われているため、旅行業とい

　　　　える。旅行業の登録が必要。

　　　　ａ－付随的旅行業務のみを行うものであり、旅行業の登録は不

　　　　　　要。

　　　　ｂ－ホテル宿泊業者が自らの販売を行っているに過ぎず、旅行業

　　　　　　の登録は不要。

　　　　ｃ－旅行者と運送・宿泊機関等との間で行うものではなく、すな

　　　　　　わち、旅行者を相手にしておらず、旅行業とはいえない。登

　　　　　　録は不要。

問３＝ｄ　本肢の場合、変更の日から30日以内に、登録行政庁に対してそ

　　　　の旨（変更があった旨）の届出を行う。変更登録申請ではない。

問４＝ｃ

　　　　ア－海外旅行の取り扱いを行わない第１種旅行業者の営業所に

　　　　　　あっては、国内旅行業務取扱管理者の選任であってもよい。

　　　　ウ－第３種旅行業者であっても、総合旅行業務取扱管理者が選任

　　　　　　されている営業所においては、海外を旅行の目的地とする受

　　　　　　注型企画旅行および手配旅行を取り扱うことができる。

問５＝ｄ　第３種旅行業にかかる基準資産額は300万円であり、本肢が登

　　　　録の拒否に該当する。

　　　　ａ－当該未成年者の法定代理人が登録の拒否に該当していなけれ

　　　　　　ば、当該未成年者は登録の拒否に該当しない。

　　　　ｂ－旅行業法以外の法律（本肢の道路交通法）に違反した場合、

　　　　　　禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了して５年が

　　　　　　経過していないとき、登録の拒否に該当する。本肢は罰金

　　　　　　刑であり、登録の拒否に該当しない。旅行業法に違反をし

　　　　　　た場合に罰金刑以上の刑が登録の拒否に該当する。

　　　　ｃ－破産者であった者でも、復権を得れば登録の拒否に該当し

　　　　　　ない。

問６＝ｃ

　　　　ア－営業保証金は旅行業者の主たる営業所のもよりの供託所に供

　　　　　　託しなければならない。

　　　　ウ－所属旅行業者が営業保証金を供託し、供託した旨の届出を

　　　　　　行った後でなければ、その事業を開始することができない。

問７＝ｂ

問８＝ｂ　旅行業者等は選任した旅行業務取扱管理者のすべてが欠けるに

　　　　至ったときは、その営業所において旅行業務に関する契約を旅行

　　　　者との間で締結してはならない。すなわち、旅行契約の締結以外

　　　　の旅行業務（すでに旅行契約を締結した旅行者との旅行代金の収

　　　　受、クーポン券のお渡し、その他）は行うことができる。

問９＝ｃ

　　　　ア－旅行業務の取扱料金は、営業所において旅行者に見やすいよ

　　　　　　うに掲示しなければならない。備え置くという方法は誤り。

　　　　エ－旅行業務取扱料金は、登録行政庁への届出を要しない。

問10＝ｄ

　　　　ａ－本肢は軽微な変更であり、登録行政庁の認可を得ることなく

　　　　　　変更することができる。

　　　　ｂ－旅行業者が標準旅行業約款と異なる内容の旅行業約款を定

　　　　　　める場合は、登録行政庁の認可を要する。

　　　　ｃ－本肢は受託契約により委託旅行業者の募集型企画旅行を取り

　　　　　　扱う場合のものである。この場合、委託旅行業者の旅行業約

　　　　　　款によって、その募集型企画旅行契約は締結されるが、委託

　　　　　　旅行業者の旅行業約款を掲示することは要しない。

問11＝ｃ　本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載のみに該当。

　　　　ａ・ｂ・ｃ－各選択肢は、取引条件の説明、取引条件書面、旅行

　　　　　　　　　　契約締結後に交付する書面のいずれにも該当。

問12＝ｄ　12条の５の書面とは、旅行契約締結後に交付する書面のことで

　　　　ある。

　　　　ａ－旅行者からの依頼の有無にかかわらず、旅行地における企画

　　　　　　者との連絡方法を書面に明示しなければならない。

　　　　ｂ－書面には契約締結年月日を記載する。書面の交付日の記載は

　　　　　　しなくてもよい。

　　　　ｃ－旅行相談業務にかかる旅行契約を締結したとき、書面の交付

　　　　　　は要しない。ただし、あらかじめ取引条件の説明および取引

　　　　　　条件書面の交付は必要。

問13＝ｃ

　　　　ａ－旅行業者代理業者の外務員に対して、当該旅行業者代理業者

　　　　　　が外務員証を発行および交付する。

　　　　ｂ－営業所以外の場所で旅行業務を行う者は、使用人、役員にか

　　　　　　かわらず外務員証を携帯しなければならない。

　　　　ｄ－旅行者からの請求の有無にかかわらず、旅行業務を行うとき

　　　　　　は外務員証を提示しなければならない。

問14＝ｃ

　　　　ア－本肢は、取引条件の説明、取引条件書面、契約締結後に交付

　　　　　　する書面のいずれにも該当するが、広告の表示事項には該当

　　　　　　しない。

　　　　エ－本肢は、誇大広告の禁止に該当する。広告の表示事項には

　　　　　　該当しない。

問15＝ｂ

　　　　ａ－本肢は旅行契約締結後に交付する書面への記載事項である

　　　　　　が、広告の表示事項には該当しない。

　　　　ｃ－本肢は広告の表示事項に該当しない。

　　　　ｄ－第１種旅行業者と受託契約を締結した第３種旅行業者は、当

　　　　　　該第１種旅行業者が実施する募集型企画旅行を募集するため

　　　　　　の広告を行うことができる。

問16＝ｂ　加入している旅行業協会の名称は、標識へ明示すべき事項に

　　　　該当しない。

問17＝ｃ

　　　　ａ－旅行者からの依頼により旅行計画を作成して実施する旅行、

　　　　　　すなわち、受注型企画旅行においても旅程管理のための措置

　　　　　　を行わなければならない。

　　　　ｂ－本肢が本邦内の旅行であれば当該必要な手続きの実施その他

　　　　　　の措置を講じなくてもよいが、本邦外の旅行の場合は必要な

　　　　　　手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

　　　　ｄ－本肢の指示は行わなければならない。

問18＝ｂ

　　　　ａ－本邦外の企画旅行にかかる旅程管理業務を行う主任の者の実

　　　　　　務の経験には、本邦内の旅程管理の実務の経験は含まれな

　　　　　　い。逆に、本邦内の実務の経験には本邦外の実務の経験も含

　　　　　　まれる。

　　　　ｃ－６年前の旅行業務に関する不正な行為は登録の拒否に該当せ

　　　　　　ず、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができ

　　　　　　る。

　　　　ｄ－所定の研修の課程を修了した日の前後１年以内に１回以上、

　　　　　　または、研修の修了の日から３年以内に２回以上の経験と

　　　　　　なっている。

　　　　　　５年以内に３回以上は、誤り。

問19＝ｂ

　　　　ａ－旅行業者等は掲示した旅行業務取扱料金を超えて旅行者から

　　　　　　収受してはならない。

　　　　ｃ－本肢の広告および便宜の供与のいずれも禁止事項に該当す

　　　　　　る。

　　　　ｄ－本肢は名義利用の禁止に該当する。

問20＝ｄ

　　　　ａ－受託契約により、他の旅行業者が実施する募集型企画旅行に

　　　　　　ついて代理して旅行契約を締結することができる。旅行業者

　　　　　　代理業の登録は不要。

　　　　ｂ－委託旅行業者は募集型企画旅行の取り扱い（旅行の計画から

　　　　　　募集、実施までの行為）を行う者であり、本肢の委託旅行業

　　　　　　者はこれに該当せず、他の旅行業者に再委託することはでき

　　　　　　ない。

　　　　ｃ－第３種旅行業者は、第１種旅行業者の受託旅行業者になるこ

　　　　　　とができる。

問21＝ｄ

　　　　ａ－旅行業者代理業者には基準資産額は定められていない。

　　　　ｂ－旅行業者代理業者には登録の有効期間は定められていない。

　　　　ｃ－所属旅行業者との間で交わした契約が効力を失ったときは、

　　　　　　旅行業者代理業者はその登録の効力を失う。

問22＝ｃ

問23＝ａ　業務停止命令は、６カ月を越えない範囲で行われる。１年以

　　　　内の期間は誤り。

問24＝ａ

　　　　ｂ－苦情の解決のため旅行業協会は社員に対して、文書もしく

　　　　　　は口頭による説明、または資料の提出を求めることができ

　　　　　　る。よって、「必ず書面で」は誤り。および、本肢中の

　　　　　　「旅行業者等」も誤りで、「社員」が正当。

　　　　ｃ－正当な理由が無いのに社員はこれを拒んではならない。すな

　　　　　　わち、正当な理由があればこれを拒むことができる。

　　　　ｄ－本肢の周知は社員のみを対象とする。

問25＝ｂ　その者が保証社員でないとしたときに供託する営業保証金の

　　　　額の範囲で、弁済業務保証金によって弁済が行われる。

②　約款

問１＝ｂ　本肢は旅行業約款と比べて旅行者に有利な内容の特約であり、

　　　　有効といえる。

　　　　ａ－本肢は手配旅行契約の部に掲げられている規定であり、募集

　　　　　　型企画旅行には該当しない。

　　　　ｃ－通信契約では、所定の伝票に旅行者が署名することなく旅行

　　　　　　代金の決済を行う。誤り。

　　　　ｄ－旅行業者は手配の全部または一部を他の者に代行させること

　　　　　　ができる。

問２＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、通知が旅行者に到達したときに契約が成立す

　　　　　　る。

　　　　ｂ－本肢の旅行者のために講じた特別な措置に要した費用は、旅

　　　　　　行者の負担となる。

　　　　ｃ－業務上の都合を理由に契約締結の拒否をすることができる。

問３＝ｃ

　　　　ａ－契約書面は旅行契約が成立したときに交付する。

　　　　ｂ－確定書面の交付においても、情報通信の技術を利用する方法

　　　　　　に代えることができる。

　　　　ｄ－本肢の場合、確定書面の交付前であっても旅行業者はこれに

　　　　　　応じる。

問４＝ｄ　本肢の場合、募集型企画旅行契約の部第14条の規定により、

　　　　旅行に要する費用の増加分を旅行者に負担させることはできな

　　　　い。

問５＝ｃ　本肢は、結果として旅行者の任意の旅行契約解除となる。すな

　　　　わち、取消料の支払いを要する。

問６＝ｄ

　　　　ａ－本肢の場合、旅行契約解除にかかる通知の期限は、慮気宇業

　　　　　　約款に定められていない。

　　　　ｂ－旅行開始日がピーク期にあるものについては、旅行開始日の

　　　　　　前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前に通

　　　　　　知しなければならない。

　　　　ｃ－旅行契約成立後であっても、旅行開始前であれば、本肢の理

　　　　　　由で旅行契約を解除することができる。

問７＝ｄ　本肢の取消料、違約料等の費用は旅行者の負担となる。

問８＝ｃ

　　　　ア－旅行代金の減額については、契約書面に記載した旅行終了日

　　　　　　の翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。

　　　　イ－旅行開始後の払い戻しは、契約書面に記載した旅行終了日の

　　　　　　翌日から起算して30日以内に払い戻しを行う。よって、正し

　　　　　　い。

　　　　ウ－本肢は旅行開始前の契約解除であり、解除の翌日から起算し

　　　　　　て７日以内に払い戻しを行う。

問９＝ｂ　企画旅行は旅行業者の責任において旅程管理が行われていれば

　　　　よく、添乗員またはその他の者の同行を義務付けているものでは

　　　　ない。

問10＝ｃ

　　　　ア－手配代行者の重大な過失については責任限度額（15万円）

　　　　　　は適用されず、損害の額まで責任を負う。

　　　　ウ－本肢の場合、損害発生の翌日から起算して２年以内に旅行業

　　　　　　者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を

　　　　　　賠償する責を負う。６カ月以内は誤り。

問11＝ｄ

　　　　ア・イ・ウ－募集型企画旅行契約の部第30条により正しい。

問12＝ａ

　　　　ｂ－本肢は運賃・料金の改定によるものではなく、旅行代金を増

　　　　　　額することはできない。

　　　　ｃ－本肢は、募集型企画旅行契約の部にのみ適用されるものであ

　　　　　　り、受注方企画旅行契約の部には適用されない。

　　　　ｄ－企画料金を企画書面に明示している場合に限り、企画料金に

　　　　　　相当する額の取消料を収受することができる。

問13＝ｄ

問14＝ｃ　旅行業者が特別補償規程による補償金と損害賠償金を支払う状

　　　　況にあるときは、そのいずれか大きい額を支払う。すなわち、相

　　　　殺され、本肢の場合補償金の額が減額される。

問15＝ｂ

　　　　ア－パスポートは補償対象品に該当しない。

　　　　イ－本肢の損傷したメガネは補償対象になる。

　　　　ウ－船舶（モータボートを含む）は補償対象品に該当しない。

問16＝ｃ

　　　　ａ－本肢の場合、既に支払った変更補償金の額を差し引いて損害

　　　　　　賠償金を支払う。

　　　　ｂ－変更補償金は旅行者からの申し出の有無にかかわらず、該当

　　　　　　するときは支払わなければならない。

　　　　ｄ－本肢は旅行サービス提供の中止による変更であり、変更補償

　　　　　　金の支払い対象にはならない。

問17＝ｄ

　　　　ａ－上位の等級への変更であり、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｂ－レストランの変更ではなく、変更補償金の支払いは不要。

　　　　ｃ－当初の運行計画によらない運送サービスの提供による変更で

　　　　　　あり、変更補償金の支払いは不要。

問18＝ｂ　本肢の場合、口頭による申し込みを受け付けることができる。

問19＝ａ

（１）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　　運送機関等に支払う取消料・違約料等　－）10,000円

　　　　　　　　取消手続料金　　　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　－） 4,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　46,000円

（２）既に収受している金額

　　　　　　　　運送・宿泊機関等に支払う費用　　　　　　80,000円

　　　　　　　　旅行業務取扱料金　　　　　　　　　　　　 4,000円

　　　　　　　旅行業者が収受できる金額

　　　　　　　　既に提供済みの旅行サービスの対価　　－）20,000円

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　差　　　　　引　　（払戻額）　　　64,000円

問20＝ｂ

　　　　ａ－渡航手続代行契約の申し込みは、申込書を提出して行う。申

　　　　　　込金は不要。

　　　　ｃ－旅行業者が受託契約により、他の旅行業者の募集型企画旅行

　　　　　　に参加する旅行者も渡航手続代行契約の対象になる。

　　　　ｄ－本肢の場合、旅行業者は渡航手続代行契約の契約解除をする

　　　　　　ことができる。

問21＝ａ　航空券は、搭乗用片の順にしたがって旅行をしなければならな

　　　　い。

問22＝ａ

問23＝ａ

問24＝ａ

問25＝ａ

問26＝ａ

問27＝ａ

問28＝ｂ　３歳未満の幼児について、同伴する12歳以上の大人旅客１人

　　　　につき、１人まで無賃の適用を受ける。本問の２名までは誤り。

問29＝ｂ　旅行業者の企画旅行の場合は旅行業者を契約責任者として貸

　　　　切バスの運送契約を結ぶ。手配旅行の場合は旅行業者に申し込み

　　　　をしてきた者を契約責任者として、運送契約を締結する。

問30＝ｂ　約款では不可抗力による場合を除き、その損害を賠償すると

　　　　規定している。すなわち、不可抗力の場合は損害賠償をしない

　　　　場合がある。

平成２０年度総合管理者試験・解答と解説　その２③国内旅行実務へ

平成２０年度総合管理者試験・解答と解説　その３④海外旅行実務へ

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説　その２

miks5159 — 2008-10-25T21:05:29+09:00

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説　その２

③　国内旅行実務

問１＝ｂ．有珠（うす）山

問２＝ａ．

小樽市

問３＝ｂ．子ノ口（ねのくち）

問４＝ｂ．浄土が浜

問５＝ｄ　秩父夜祭りは秩父神社の大祭である。三峯神社は、秩父神社、

　　　　宝登山神社と総称して秩父三社と呼ぶ。

問６＝ａ．伊香保温泉

　　　　ｂ－草津温泉は、榛名山の北西方向に所在。

　　　　ｃ－猿が京温泉は、榛名山の北東方向に所在。

　　　　ｄ－四万温泉は、榛名山の北方に所在。

問７＝ｃ．御岳昇仙峡（みたけしょうせんきょう）

　　　　　石和温泉と共に山梨県。

　　　　ａ－寸又峡は、静岡県に所在。

　　　　ｂ－長瀞は、埼玉県に所在。

　　　　ｄ－龍王峡は、栃木県に所在。

問８＝ａ．懐古園　小諸城跡を懐古園と呼ぶ。

　　　　ｂ－三渓園　

横浜市

内に所在する庭園で国内の重要建造物を移

　　　　　　築している。

　　　　ｃ－松涛園　

福岡県柳川市

内に所在する日本庭園。

　　　　ｄ－天赦園　

愛媛県宇和島市

に所在する日本庭園。

問９＝ｄ　龍安寺　

京都市

内、石庭で有名。

　　　　ａ－西芳寺　

京都市

内、別名をこけ寺と呼ぶ。

　　　　ｂ－天龍寺　

京都市

内。

　　　　ｃ－仁和寺　

京都市

内。御室（おむろ）の御所とも呼ばれる。

問10＝ｃ．高野山

　　　　ａ－生駒山　大阪府と奈良県の県境。

　　　　ｂ－信貴山　生駒山の近くに所在。

　　　　ｄ－比叡山　京都府と滋賀県の県境。

問11＝ｂ．隠岐

　　　　ａ－壱岐　長崎県

　　　　ｃ－佐渡　新潟県

　　　　ｄ－対馬　長崎県

問12＝ａ．

尾道市

問13＝ａ．足摺岬　高知県。近くにジョン万次郎の像。

　　　　ｂ－佐田岬　愛媛県。佐田岬半島の先端に所在。

　　　　ｃ－潮岬　和歌山県。本州の最南端。

　　　　ｄ－室戸岬　高知県。近くに空海と中岡慎太郎の像

問14＝ａ　小豆島で野生の猿の餌付けが行われているのは銚子渓。高崎

　　　　山は大分県。

問15＝ｃ．熊本城　別名を銀杏城と呼ぶ。

問16＝ｃ．知覧

問17＝ｃ．宮古島

問18＝ｄ．平和祈念公園　

沖縄県糸満市

問19＝ｄ．嬉野温泉－佐賀県　雲仙温泉―長崎県　別府温泉－大分県

　　　　ａ－いずれも山形県

　　　　ｂ－いずれも石川県

　　　　ｃ－いずれも鳥取県

問20＝ｄ．いずれも正しい読み方。

問21＝ｃ．特便１は、搭乗２カ月前から前日までの予約で、購入は予約

　　　　日の翌々日までとなっている。

問22＝ｄ．

　　　　ａ－満６歳の幼稚園児－小児普通運賃を適用。

　　　　　　満12歳の小学生－大人普通運賃を適用。

　　　　ｂ－大人普通運賃および小児普通運賃は、いずれも航空会社が公

　　　　　　示し、半額とは限らない。

　　　　ｃ－航空券１枚にかかる払戻手数料は、大人と子供同額で共に

　　　　　　420円。

問23＝ａ　航空券の払い戻しは、取消手数料と払戻手数料が適用される。

問24＝ａ．航空券発売日

　　　　　　＝搭乗日の２カ月前の同日から。ただし、２カ月前の日がな

　　　　　　　いときは月末の日とする。

　　　　　ＪＲ指定券発売日

　　　　　　＝始発駅を出発する日の１カ月前の同日から。ただし、月末

　　　　　　　であって１カ月前の日がないときは当月の初日とする。

　　　　　　※急行「きたぐに号」は、始発駅出発が23:27であり、１月

　　　　　　　31日が始発駅出発日になる。

問25＝ｃ．12歳であっても小学生であれば小児運賃を適用する。小児１

　　　　人に対して席を占有しない幼児２名までが無賃の適用を受ける。

　　　　ａ－当区間の小児普通運賃（片道）は、110円（230円×0.5

　　　　　　　　　＝115円→端数整理）である。よって、往復普通運賃は

　　　　　　220円（110円×２）となる。誤り。

　　　　ｂ－大人の回数券１枚で子供２名まで利用が可能。

　　　　ｄ－本肢の場合、小児普通運賃と小児用普通指定席特急料金が

　　　　　　必要。

問26＝ｄ．

　　　　ａ－当区間の片道乗車券（営業キロ：400キロまで）の有効期

　　　　　　間は３日間。寄って、当区間の往復乗車券の有効期間は６

　　　　　　日間（３日間×２）となる。

　　　　ｂ－特例として、往復割引と学生割引を重複して適用すること

　　　　　　ができる。

　　　　ｃ－回数乗車券は営業キロの距離にかかわらず、途中下車および

　　　　　　乗車区間の変更はできない。

問27＝ｃ．　基準額　　　　　　　　4,620円

　　　　　　ＪＲ北海道の加算額　　　210円

　　　　　　―――――――――――――――

　　　　　　　合　　　　　計　　　4,830円

問28＝ａ．

問29＝ｂ．仙台駅で途中下車をせず、当日中の乗継であり、盛岡～仙台

　　　　～

福島区

間は通しの特急料金とすることができる。および、繁忙

　　　　期であり200円を加算する。

　　　　　福島～山形区間は、「東北新幹線にまたがって利用する場合の

　　　　奥羽本線の指定席特急料金」を適用する。および、繁忙期であ

　　　　り、140円を加算する。

問30＝ａ．

　　　　ｂ－品川駅での乗り継ぎは新幹線と在来線の乗継割引は適用でき

　　　　　　ない。

　　　　ｃ－新幹線「つばめ号」との乗り継ぎは、乗継割引が適用されな

　　　　　　い。

　　　　ｄ－在来線同士の乗継であり、乗継割引は適用されない。

問31＝ａ．乗車券１枚にかかる払戻手数料は210円

　　　　　新幹線を直通して乗車する特急券、リレーつばめ号とつばめ号

　　　　を直通して乗継ぐ特急券は、１枚の特急券として払い戻しを行

　　　　う。

　　　　　乗車日（５月30日）の２日前の払い戻しであり、払戻手数料

　　　　は320円。

問32＝ｃ．

　　　　ａ－かもめ36号およびみどり19号、ハウステンボス19号は共に

　　　　　　博多駅を始発駅として肥前山口で別れて、かもめ36号は長

　　　　　　崎方面へ。みどり19号およびハウステンボス19号は佐世保

　　　　　　方面へ向かう。ただし、ハウステンボス19号は佐世保駅の

　　　　　　手前の早岐駅でみどり19号と別れてハウステンボス駅へ向

　　　　　　かう。

　　　　ｂ－かもめ39号から肥前山口駅または肥前鹿島駅で、2867Mに

　　　　　　乗り継げば、本肢は可能。

　　　　ｄ－かもめ39号およびみどり21号は共に博多駅を始発駅として

　　　　　　肥前山口で別れて、かもめ39号は長崎方面へ。みどり21号

　　　　　　は佐世保方面へ向かう。

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平成１９年度 総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説（その２）

平成１９年度 総合旅行業務取扱管理者試験 解答と解説（その３）

平成２０年度国内旅行業務管理者試験問題 解答と解説

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その１

平成２０年度総合旅行業務取扱管理者試験問題・解答と解説 その２

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